Genesis Global Capitalが破産申請、デリバティブやカストディ事業運営会社は対象外 | あたらしい経済

Genesis Global Capitalが破産申請

暗号資産(仮想通貨)レンディングを手掛けるジェネシス・グローバル・キャピタル(Genesis Global Capital:GGC)が、米国で破産申請したことが現地時間11月19日23:26に正式発表された。

なお同社親会社ジェネシス・グローバル・ホールドコ(Genesis Global Holdco:GGH)および、同社のもうひとつのレンディング事業子会社であるジェネシス・アジア・パシフィック(Genesis Asia Pacific:GAP)についても米国破産法第11条(チャプター11)がニューヨーク南部地区連邦破産裁判所に申請されたことも発表されている。

これらの企業は、資産運用事業のグレースケールや、米暗号資産メディア「CoinDesk」らを傘下に持つデジタルカレンシーグループ(DCG)のグループ企業だ。

なおジェネシスのデリバティブ、スポット取引、カストディ事業を行う他子会社と、ジェネシス・グローバル・トレーディング(Genesis Global Trading)については、破産申請をせずに顧客取引業務を継続するとのことだ。

裁判所への提出書類によるとGGCでは10万人以上の債権者と資産・負債が10億ドルから100億ドルの範囲にあることを見積もっているという。

また親会社GGHは発表の中で、1.5億ドルの現金が手元にあり、これを継続的な事業運営のサポートと再編プロセスの促進に利用すると説明している。

さらに再編計画では、新たな所有者の下で事業が立ち上げられるように「売却、資本調達、株式化(M&AとIPO)」を並走させる「デュアルトラック・プロセス」が検討されているとのことだ。

またジェネシスについては、暗号資産の貸出プログラムを通じて数十万人の投資家に証券を違法に販売したとして、米証券取引委員会(SEC)からジェミナイトラストカンパニー(Gemini Trust Company )と共に起訴されたことが1月10日に分かっている。

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参考:ジェネシス
デザイン:一本寿和

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Source: https://www.neweconomy.jp/posts/289946