【12/7話題】メタマスクがインフラのユーザーデータ保存短縮、StrikeのアフリカへのLN送金など(音声ニュース) | あたらしい経済

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチェンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 ポッドキャストで紹介したニュース ・メタマスク、「インフラ」のユーザーデータ保存を7日に短縮・Strike、ビットコインライトニングでアフリカ諸国への送金サービス「Send Globally」ローンチ・EVM互換の国産ブロックチェーン「Japan Open Chain」、IEOに向けフォビジャパンと覚書締結・バイナンスが「Ape NFT」ステーキング提供へ、「BAYC」など対象でApeCoin獲得可能に・米ワーナーミュージックとポリゴンとLGNDが提携、「LGND Music」ローンチへ・スイスSEBA銀行と香港HashKeyが提携・経産省、NFTとメタバース活用の実証事業を実施へ・コインベースジャパンにテゾス(XTZ)上場・米コインベース、「MultiversX(EGLD)」上場へ →それぞれの記事はこちらから 番組スポンサー…

米ワーナーミュージックとポリゴンとLGNDが提携、「LGND Music」ローンチへ

米ワーナーミュージックとポリゴンとLGND.ioが提携 米大手音楽エンターテイメント企業ワーナー・ミュージック・グループ(Warner Music Group)が、ポリゴン(Polygon)及び、NFTの音楽プラットフォームを開発する「LGND.io」と3社で、複数年のパートナーシップを締結したと12月6日発表した。 3社は共同で、新しいweb3プロジェクトとして「LGND Music」という音楽及びコレクタブルプラットフォームを2023年1月にローンチする予定だ。また、同プラットフォームにはワーナー・ミュージック・グループ傘下のダンスレコードレーベルであるスピニン・レコード(Spinnin’ Records)とのコラボレーションも予定しているとのことだ。 発表によると「LGND Music」は、あらゆるブロックチェーンからのデジタルコレクティブルをサポートし、消費者が「Virtual Vinyls」と呼ばれるデジタルコレクティブルを外出先で再生できるようにする、音楽とコレクティブルのプラットフォームとのことだ。 また、ワーナー・ミュージック・グループの一部アーティストは、アプリ及びデスクトッププラットフォームでデジタルコレクティブルを発売し、特別コンテンツや体験を提供できるようになるという。なお、同プラットフォームはポリゴン基盤を採用するが、他のブロックチェーンのデジタルコレクティブルにも対応し、誰でもネットワークにアクセスが可能だとしている。また低いガス代で迅速なトランザクションを提供する予定とのことだ。 LGND MusicのCEOであるマイケル・ロックウェル(Michael Rockwell)氏は「私たちは、世界中の情熱的な音楽愛好家のためにクラス最高のブロックチェーン体験を提供するため1年以上取り組んできた。ポリゴンのエコシステムの強力なサポートにより、私たちは音楽業界全体の進化を支援する態勢を整えている」と述べた。 ワーナー・ミュージック・グループの最高デジタル責任者兼事業開発担当EVPであるオアナ・ルクサンドラ(Oana Ruxandra)氏は「進化するテクノロジーが音楽業界を変え、挑戦する方法に、非常に興奮している。アーティストがファンと交流し、そのファンを収益化するための未開発の可能性には計り知れないものがある。3社のパートナーシップは、私たちのアーティストがweb3テクノロジーを使って実験し、コミュニティを発展させるのに役立つだろう」とコメント。…

ゴールドマンサックス、評価額低迷する暗号資産企業の投資や買収を計画中。FTX崩壊を好機に | あたらしい経済

ゴールドマン、評価額低迷する暗号資産企業の投資や買収を計画中 FTXの破綻により、暗号資産(仮想通貨)関連企業の評価額が低下し、投資家の関心が薄れている。 そしてその現状を踏まえ、世界有数の投資銀行であるゴールドマン・サックスは、数千万ドルを投じて暗号資産関連企業を買収または投資する計画を示した。 ゴールドマンサックスのデジタル資産部門の責任者であるマシュー・マクダーモット(Mathew McDermott)氏はロイター通信に対し「FTXの破綻により、より信頼性が高く、規制された暗号資産関連企業の必要性が高まっており、大手銀行はビジネスを獲得するチャンスと見ている」と伝えている。 ゴールドマンサックスは多くの異なる暗号資産企業についてデューデリジェンスを行っていると、詳細は明かさず付け加えた。なおマクダーモット氏は先月のインタビューで、「もっと良心的な価格の、本当に面白いビジネスチャンスがあると思う」と語っている。 FTXは崩壊の後、11月11日に米国で連邦破産法の適用を申請し、暗号資産規制の強化を求める声を増幅させた。 マクダーモット氏は、「FTXは、エコシステムの多くの部分で模範とされた。また繰り返しになるが、基本的な暗号資産に関連する技術は引き続き高いパフォーマンスを発揮している」と伝えた。 ゴールドマンサックスが暗号資産関連企業へ投資する可能性のある金額は、昨年216億ドルを稼いだウォール街の巨人にとって大きなものではない、このセクターの激震の中で投資を続けるという意欲は、長期的なチャンスを感じていることを表しているだろう。…

経産省、NFTとメタバース活用の実証事業を実施へ

経産省がNFTとメタバース活用の実証事業実施へ 経済産業省が、NFTおよびメタバースに関する実証事業の実施予定を12月5日発表した。 この実証事業は、同省の「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」におけるイベント第1弾として実施される予定。「NFTオブジェクトにおける複数のメタバースプラットフォームを跨いでの活用」が調査されるという(具体的内容と日時など詳細は下記参照)。 NFTオブジェクトを複数のメタバースプラットフォームで扱えるようになることで、「クリエイターにとっては収益の多様化」、「ユーザーにとっては、NFTオブジェクト所持を権利としたイベント参加等の新たな価値体験やウォレット連携によるプラットフォーム間のログインの利便性向上など」が考えらると経産省は述べており、またこれらが「クリエイターエコノミーの拡充やメタバース関連領域の進展に資するものと考えられる」と説明がされている。 また実証事業で得られた課題やユーザーからのフィードバックを踏まえ、クリエイターや一般ユーザーの参加障壁を把握・解決していくことで、メタバースやWeb3.0領域におけるクリエイターエコノミーの発展に向けた施策の検討を進めていくとのことだ。 実証事業について この実証事業はmonoAI technology(モノエーアイテクノロジー)、BeyondConcept(ビヨンドコンセプト)、Synamon(シナモン)へ委託されており、同3社が実証事業用のメタバース空間及びイベント空間を作成するという。またBeyondConcept代表取締役でNFTクリエイターのmekezzo(メケゾー)氏がNFTオブジェクトを作成するとのことだ。 具体的には、ユーザーが「実証実験対象のNFTオブジェクト」を所持し、それを鍵としてXR CLOUDメタバース(monoAI technology提供)上のMetaaniエリア(BeyondConcept提供)で実施するイベントへ参加する。 その後イベントへ参加したユーザーは、上記「NFTオブジェクト」を保有することで、SYNMNメタバース(Synamon提供)における期間限定の「特設展示スペース」への入場も可能となる。 そして「特設展示スペース」入場後にアンケートを回答したユーザーには、実証事業へ参加した証明となる「特製NFTオブジェクト」が進呈されるとのことだ。 なお最初に参加できるイベントは12月12日20:00~21:00にて30名限定で実施される。内容としてはクリエイターディスカッションやメタバースの未来に向けてのディスカッション等が予定されているとのこと。 また「特設展示スペース」は12月13日~19日まで参加が可能で、デジタルアイテムのギャラリーが展示される予定である。 経産省は今年7月、大臣官房に「Web3.0(ウェブ・スリー)政策推進室」を設置している。「Web3.0政策推進室」では、海外での事業環境や、国内での事業環境課題について事業者、投資家、法曹、エンジニア等から情報収集を行い、デジタル庁等の関係府省庁と協力してWeb3.0に関連する事業環境整備に取り組むと発表されていた。…

メタマスク、「インフラ」のユーザーデータ保存を7日に短縮

インフラのユーザーデータ保存が7日に短縮 web3ウォレット「メタマスク(MetaMask)」開発元のコンセンシス(ConsenSys)が、同社開発のRPC「インフラ(Infura)」の仕様およびメタマスクの設定画面の変更を12月7日に発表した。 そもそもこの判断に至るまでには、コンセンシスがメタマスクを通してユーザーデータを収集開始したという疑惑から始まった。 コンセンシスは11月23日、同社のプライバシーポリシーを変更し、ユーザーがメタマスクのRPCプロパイダーとしてデフォルト設定されている「インフラ」を使用した場合、ユーザーのウォレットアドレスとIPアドレスを収集する旨の明記を追加した。 これに対し多くのユーザーは、この記載内容がweb3分野で重視される思想である分散性に反していると批判。他のウォレットへ乗り換えるというSNSへのユーザーの書き込みも多く見られていた。 その後コンセンシスCEOのジョセフ・ルービン(Joseph Lubin)氏はツイッターにて、この記載内容がメタマスクではなくインフラの仕様であるとし、データ収集が負荷の分散やルーティングに必要であること。また収益化に利用しないことを述べていた。 しかしながら一部のユーザーは、思っていたよりもメタマスクを利用した取引がプライベートなものでなかったとの反応を示していた。 そして今回、コンセンシスはこれらのユーザーの反応へ配慮して「ウォレット情報とIPアドレスを結びつけられないように保存していること」、「資産残高の確認などのブロックチェーンの情報の読み取りではIPアドレスを取得せず、取引などの書き込みの際にのみ取得すること」、そして今後、これらのユーザー情報の保存期間を7日間に短縮する予定であることを発表した。 またコンセンシスからプライバシーを重視するユーザーに対して、「インフラ」の代わりに独自のノードを作成するかサードパーティー製のRPCを利用するよう推奨されていたが、現在のユーザーインターフェースではこの設定が分かりづらいことが指摘されていた。 これに対しても、近日中にメタマスクのユーザーインターフェースを、RPCの変更設定が分かりやすく、新規ユーザーに対して利用するRPCを選択できるようなものに更新するとコンセンシスは発表している。 We are committed to protecting…

スイスSEBA銀行と香港HashKeyが提携

スイスセバ銀行とハッシュキーが提携 スイスのデジタル資産銀行であるセバ銀行(SEBA Bank)が、香港拠点でデジタル資産金融サービスを提供するハッシュキーデジタルアセットグループ(HashKey Digital Asset Group)との戦略的提携を12月5日発表した。 この提携により、両社は双方のデジタル資産サービスやカストディ(保管)、資産管理商品を活用して、香港とスイスにおけるデジタル資産の機関投資を加速させるとのことだ。 これにあたり、ハッシュキーは香港におけるセバ銀行の優先デジタル資産取引および市場開発パートナーとなり、またスイスにおいてはセバ銀行がハッシュキーの銀行パートナーになるとのことだ。 セバ銀行について セバ銀行はスイスにおけるデジタル資産を扱う銀行として、シグナム銀行と共に同国の金融市場監督局から銀行ライセンスが2019年に付与された。 また2020年7月には、金融商品の発行や決済サービスを提供するDigital Asset Shared Ledger (DASL)と提携し、デジタル証券の発行や投資機能の提供を開始した。このデジタル証券は米R3社のブロックチェーン「コルダ(Corda)」上で発行され、流通されている。 そして2021年9月には、投資家保護を目的に集団投資スキーム(ファンド)のカストディ銀行としてのライセンス(the…

Strike、ビットコインライトニングでアフリカ諸国への送金サービス「Send Globally」ローンチ

Strike、ライトニングでアフリカ諸国への送金サービスローンチ ビットコインのライトニングネットワークで決済サービスを提供する米ストライク(Strike)が、アフリカ諸国への即時低額決済を可能にするサービス「センドグローバリー(Send Globally)」を12月6日に発表した。 「Send Globally」は、6日から米国のすべてのストライクユーザーが利用でき、ナイジェリア、ケニア、ガーナを初期の対象国としている。 ストライクはアフリカの決済プラットフォームであるビットノブ(Bitnob)と提携し、アフリカへの即時決済を実現。 また「Send Globally」を使うと、ストライクのユーザーは、ナイジェリア、ガーナ、ケニアに取引手数料なしで即座にビットコインを送金することができるという。 支払いは即座に各国の法定通貨であるナイラ(ナイジェリア)、セディ(ケニア)、シリング(ガーナ)に変換され、受取人の銀行口座、モバイルマネー口座、ビットノブの口座に直接振り込まれるとのことだ。 ストライクの創業者兼CEOであるジャック・マラーズ(Jack Mallers)氏は「国境を越えた決済における高い手数料、遅い決済、革新性の欠如は、発展途上国に悪影響を及ぼしています。アフリカ国内外への送金に法外な手数料がかかり、既存のプロバイダーがサービスを停止しているため、決済会社はアフリカでの運営に苦慮しており、人々は家族にお金を送ることができません。ストライクは、人々が米ドルを簡単かつ即座に国境を越えて送金する機会を提供します」とコメントしている。 ビットノブの創設者兼CEOであるバーナード・パラ(Bernard Parah)氏は「現在の金融システムは、アフリカの人々や機関が平等にアクセスできるように設定されていません。私たちが構築したものは、米ドルの流動性を調達する際の金融機関への圧力を軽減するものです。米国からアフリカの人々へ、最も安価な方法で簡単に価値を交換できるようになりました。私たちは、アフリカに送金する人々の送金手数料を何十億ドルも節約することができるのです」とリリースで伝えている。 参考:Strikeimages:iStocks/24K-Productionデザイン:一本寿和 Source: https://www.neweconomy.jp/posts/281039

米コインベース、「MultiversX(EGLD)」上場へ

米コインベースにEGLD上場へ 米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、暗号資産マルチバースエックス:MultiversX(EGLD)の取り扱い予定を12月7日発表した。 EGLDの取り扱いは流動性条件が満たされ次第、日本時間12月7日18:00(UTC:同日9:00)以降に開始される予定。「コインベースドットコム(Coinbase.com:販売所)」及び、同社提供の個人トレーダー向けプラットフォーム「コインベース・エクスチェンジ(CoinbaseExchange)」にてサポートされるとのこと。なお日本居住者のコインベースユーザーはサポート対象となる。 取引ペアについては、EGLD-USDがサポートされることになっており、取引は段階的に開始されるという。 なお今回取扱いされるEGLDはマルチバースエックスネットワークのネイティブトークンとなる為、その他のブロックチェーン上で発行されたEGLDはコインベースへ送金できないとのこと。 マルチバースエックスとは マルチバースエックスは、トランザクションの処理技術のひとつである「シャーディング」を使用することで高速な取引速度の提供を目指しているブロックチェーンプロトコル。3200以上のノードが世界中にあるという。なお先月11月にエルロンドから名称を変更している。 またEGLDは、マルチバースエックスのネイティブトークンであり、ステーキング、ガバナンス、トランザクション、スマート コントラクト、バリデータ報酬などに利用されている。 なお現在のところEGLDは、バイナンス(Binance)やフォビ(Huobi)、オーケーエックス(OKX)、クーコイン(KuCoin)、バイビット(Bybit)など多くの暗号資産取引所で取り扱われている他、パンケーキスワップV2(PancakeSwapV2)などの分散型取引所(DEX)でも取引が行われている。なお時価総額は約1,478億円となる(12/7 コインマーケットキャップ調べ)。 Coinbase will add support for…

バイナンスが「Ape NFT」ステーキング提供へ、「BAYC」など対象でApeCoin獲得可能に | あたらしい経済

バイナンスが「Ape NFT ステーキング プログラム」提供へ 大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が、 「エイプNFTステーキングプログラム(Ape NFT Staking Program)」の提供予定を12月6日発表した。 同プログラムでは人気NFTコレクション「ボアードエイプヨットクラブ(Bored Ape Yacht Club:BAYC)」および「ミュータントエイプヨットクラブ(Mutant Ape…

EVM互換の国産ブロックチェーン「Japan Open Chain」、IEOに向けフォビジャパンと覚書締結 | あたらしい経済

Japan Open ChainがIEO実施に向けフォビジャパンと覚書締結 EVM互換の国産ブロックチェーン「Japan Open Chain」開発元のG.U.Technologies(ジーユーテクノロジーズ)と国内暗号資産(仮想通貨)取引所フォビジャパンが、IEO実施に向けた取り組みについての覚書締結を12月7日発表した。 IEO(Initial Exchange Offering)とはトークンによる資金調達を暗号資産取引所が支援し、具体的には主体となって発行体のトークンを販売するモデルのこと。 この覚書の通りにIEOが実施されれば、「Japan Open Chain」のトランザクションフィーとなる「手数料トークン」が国内で初めて取引可能になるとのこと。 …

コインベースジャパンにテゾス(XTZ)上場

コインベースジャパンにXTZ上場 国内暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースジャパン(Coinbase Japan)が、暗号資産テゾス(XTZ)取り扱い開始を12月6日発表した。 なお国内交換業者においてXTZを取り扱うのは9社目となる。 XTZは、iOSおよびAndroidのコインベースアプリとブラウザ版「coinbase.com」にて、取引が可能になっているとのことだ。なおコインベースジャパンはこれらのサービスで現在販売所機能のみを提供しているため、板取引(取引所)ではなく販売所での取り扱いとなる。 コインベースジャパンでは今回のXTZ上場により、全17銘柄の暗号資産を取り扱うことになった。 現在同取引所ではXTZの他、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ポルカドット(DOT)、ステラルーメン(XLM)、チェーンリンク(LINK)、エンジンコイン(ENJ)、オーエムジー(OMG)、イーサリアムクラシック(ETC)、ベーシックアテンショントークン(BAT)、メイカー(MKR)、ザ・サンドボックス(SAND)、ソラナ(SOL)、アバランチ(AVAX)、カルダノ(ADA)が取り扱われている。 テゾス・コミュニティーへ お待たせしました!! #Tezos $XTZ この度Coinbaseでは新たにテゾス(XTZ/Tezos) の取り扱いを開始しました XTAの取引は、デスクトップ版またはCoinbaseのモバイル版アプリで行えます。 期間限定のキャンペーンも実施中。ぜひご確認くださいませ! pic.twitter.com/wv9TMgatV7…

イベント「Web3 Tokyo 2022」12/10オンライン開催、全国数カ所でパブリックビューイングも | あたらしい経済

イベント「Web3 Tokyo 2022」12/10開催 N2MとKokoromachi(こころまち)が主催するweb3カンファレンス「Web3 Tokyo 2022」が12月10日、オンラインで開催される。「日本と世界のWeb3市場を繋ぐ」を目的として掲げられたこのカンファレンスは、渋谷区も後援として名を連ねている。 このカンファレンスでは、業界のプレイヤーや有識者による「Web3プロジェクトのPMF」、「VCから見たWeb3市場」、「CEXとコミュニティ」といったセッションに加え、経済産業省 大臣官房 Web3.0政策推進室の特別講演や、後援の渋谷区の特別講演も開催される。 渋谷区グローバル拠点都市推進室長の田坂克郎氏は本カンファレンスに関して「渋谷区は日本最大のスタートアップとクリエイティブ業界の拠点です。Web3のコミュニティを継続的に発展させ、しっかりした土台を築いていくことが私の目標です」とコメントしている。 なお本カンファレンスはオンライン開催だが、大阪、広島、福岡の全国数カ所の会場でパブリックビューイングが実施される予定だ。 …

【12/6話題】OasysがネクソンやMZ Web3ファンドらから資金調達、Nexoが米国市場撤退へなど(音声ニュース) | あたらしい経済

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチェンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 ポッドキャストで紹介したニュース ・ゲーム特化ブロックチェーンOasys、Galaxy Interactive、ネクソン、前澤友作のMZ Web3ファンドらから調達・Thirdverse、中国OKX Venturesと資本業務提携 ・暗号資産レンディングNexo、規制当局との対話行き詰まり、米国撤退へ ・USDCのサークル、SPAC上場計画解消へ ・LINEのプロフィールアイコンがNFT対応、正式版が提供開始・コカコーラがFIFAワールドカップ記念NFTを発表、Crypto.com、GMUNKらと ・ビットフライヤーにジパングコイン(ZPG)上場へ ・米コインベース、「Aavegotchi(GHST)」と「Litentry(LIT)」上場へ ・スウェットコイン、SWEAT稼げるNFTゲーム「Sweat…

B DASH CRYPTO延長戦「GameFiの可能性」佐藤達也/前田慶次/松原亮/山田耕三(12/8 20:00開催) | あたらしい経済

B DASH CRYPTO続編スペース「GameFiの可能性」開催 今年10月にB DASH CAMP 内で開催された招待制web3カンファレンス「B DASH CRYPTO」。その中のセッション「GameFiの可能性~web3はゲームをどう変えるか?」の続編にあたるツイッタースペースを12月18日20時から開催します。 登壇は「B DASH CRYPTO」のセッションと同じく、佐藤達也氏(DMM.com)、前田慶次氏(DMM.com)、松原亮氏(Oasys)、山田耕三氏(Digital Entertainment Asset)、そしてモデレーターは設楽悠介(幻冬舎)が務めます。…

コカコーラがFIFAワールドカップ記念NFTを発表、Crypto.com、GMUNKらと

コカコーラがFIFAワールドカップ記念NFT コカ・コーラ(Coca Cola)が、暗号資産(仮想通貨)取引所クリプトドットコム(Crypto.com)やデジタルアーティストの「GMUNK」と提携し、FIFAワールドカップカタール2022を記念したNFT「Pieces of Magic」のリリースを12月5日発表した。 「Pieces of Magic」は試合中のプレーヤーの動きを追跡して生成された10,000 個からなるNFTコレクションで、各チームのフィールド上での攻撃・タックル・勝利のゴールなどから生まれる「ヒートマップ」に基づいて作られると発表されている。なおこれらのNFTはデジタルアーティストの「GMUNK」が制作協力する。 「GMUNK」はハリウッド映画「トロン:レガシー」や「オブリビオン」のSFルックを手がけるなど、長きにわたりデジタル空間で活躍するNFTアーティストだ。同氏の作品はクリスティーズ、サザビーズ、および世界中の美術ギャラリーで展示されている。 「GMUNK」は今回の発表とこれらのNFTに添えて「これらのNFTの中核として、『Piece of Magic』では、サッカーのデータを私たちの絵筆として使用し、密度・行動・色のアプリケーションを定義し、サッカーの精神を取り入れながら各試合に固有の視覚的なストーリーを描く没入型の芸術作品を形成し作成していく」とコメントしている。 これらのNFTコレクションは、Crypto.comのNFTプラットフォームのアカウントへサインアップすることで利用可能となる。資格を有するユーザーは、コカ・コーラのファンゾーンページに登録後、NFTバナーをクリックすることで同NFTを保有できるチャンスを得られるようだ。 ザ コカ・コーラ…

LINEのプロフィールアイコンがNFT対応、正式版が提供開始

「プロフィールNFT」正式版が提供開始 LINE Xenesis(ラインジェネシス:旧LVC)提供の国内向けNFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」が、「プロフィールNFT」正式版の提供開始を12月6日発表した。 「プロフィールNFT」は、「LINE」のプロフィールアイコンをLINEブロックチェーン上で発行されたNFTに設定できる機能。所有するNFTをプロフィールアイコンに設定すると、プロフィールアイコンに「NFT」と記載された特別バッジが表示されるとのこと。 正式版の提供はアンドロイドアプリから提供開始とのことで、iOSアプリについては順次進めていくとのことだ。 なお「プロフィールNFT」は体験版として今年7月より提供が開始されていた。「LINE NFT」によるとそれ以降、「プロフィールNFT」機能に対応したNFTの販売数は約16,000点を超え、購入したユーザーの半数が実際にLINEのプロフィールアイコンへ設定しているとのことだ。 また今回「LINE」のプロフィールアイコンをNFTに設定できるのは、前述の通りLINEブロックチェーン上で発行されたNFTに限る仕組みだ。イーサリアム(ETH)やポリゴン(MATIC)などの一般的なパブリックブロックチェーンで発行されたNFTに関しては設定することができないため、注意が必要だ。 「LINE NFT」は今年4月から提供され、LINE Blockchain上で発行されたNFTを売買できるサービス。現在キャラクターやアニメ、スポーツ、アーティストなど幅広いジャンルのNFTが約7万点販売されている。 「LINE NFT」ではLINEの暗号資産(仮想通貨)リンク:LINK(LN)及び日本円でNFTが売買できる。商品を売買する場合は、「LINE Pay」または暗号資産取引所「LINE BITMAX」のサービス加入が必要となっている。なお「LINE…

米コインベース、「Aavegotchi(GHST)」と「Litentry(LIT)」上場へ

米コインベースにGHSTとLIT上場へ 米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、暗号資産「アーベゴッチ:Aavegotchi(GHST)」及び「リテントリー:Litentry(LIT)」の取り扱い予定を12月6日に発表した。 この2銘柄の取り扱いは、流動性条件が満たされ次第「コインベースドットコム(Coinbase.com:販売所)」及び、同社提供の個人トレーダー向けプラットフォーム「コインベース・エクスチェンジ(CoinbaseExchange)」にて日本時間12月7日2:00(PT:6日9:00)以降に取引開始される予定だ。 取引ペアについては、GHST-USD及びLIT-USDがサポートされることになっており、取引は段階的に開始されるとのこと。 Aavegotchi(GHST)とは アーベゴッチは、シンガポールのピクセルクラフトスタジオズ(Pixelcraft Studios)が開発したDeFi(分散型金融)対応のNFT収集ゲームだ。アーベゴッチのNFTアバターは、ERC-721規格に基づいており、ユーザーはNFTアバターをレベルアップさせる為に、ネイティブトークンであるGHSTを活用し、ミニゲームやガバナンス、ミートアップなどに参加できる。 なお現在のところGHSTはバイナンス(Binance)やクラーケン(Kraken)、クーコイン(KuCoin)、クリプトドットコム(Crypto.com Exchange)、ゲート(Gate.io)、フォビ(Huobi)、OKXなど多くの暗号資産取引所で取り扱われている。またユニスワップV3(Uniswap V3)などの分散型取引所(DEX)でも取引されている。 またGHSTの時価総額は約64億円となっている(12/6 12:30コインマーケットキャップ調べ)。 Litentry(LIT)とは リテントリーは、複数のネットワーク間でユーザーIDのリンクを可能にするDID(分散型アイデンティティ)アグリゲーターだ。またリテントリーは、異なるブロックチェーンの相互運用(インターオペラビリティ)を目指すPolkadot(ポルカドット)に対応している。ネイティブトークンであるLITは、ネットワークの支払いや報酬、ステーキングで利用される。 なお現在のところLITはバイナンス(Binance)やクーコイン(KuCoin)、ゲート(Gate.io)など多くの暗号資産取引所で取り扱われている。 またLITの時価総額は約48億円となっている(12/6…

ドラッグ&ドロップでNFT作成可能に、Operaクリプトブラウザが「Alteon LaunchPad」実装へ | あたらしい経済

オペラクリプトブラウザが「Alteon LaunchPad」実装へ web3ブラウザの「オペラクリプトブラウザ(Opera Crypto Browser)」に、メディアファイルをドラッグアンドドロップするだけでNFTが作成できる機能「アルテオンローンチパッド(Alteon LaunchPad)」の実装予定が12月2日発表された。 「オペラクリプトブラウザ(Opera Crypto Browser)」開発元のオペラ(Opera)によると、同機能は来年の第1四半期(1月~3月)に公開される予定とのこと。 「アルテオンローンチパッド」の利用方法として、「オペラクリプトブラウザ」の左側サイドバーから同機能を開き、メディアファイルをドラッグアンドドロップすることでNFTの作成が可能になるという。また本来NFTを作成する際に必要なスマートコントラクトもブラウザが作成してくれることで、NFTを作成したことのない新規ユーザーも簡単に利用できるとのことだ。 なおこの機能はオペラとコンテンツクリエイター向けエコシステム「アルテオン(Alteon.io)」との提携により実現したとのこと。アルテオンが開発する「アルテオンローンチパッド(Alteon LaunchPad)」が「オペラクリプトブラウザ」専用に統合されるとのことだ。…

スウェットコイン、SWEAT稼げるNFTゲーム「Sweat Hero」β版ローンチへ | あたらしい経済

スウェットコインがNFTゲーム「Sweat Hero」β版ローンチへ フィットネスアプリ「スウェットコイン(Sweatcoin)」のNFTゲーム「スウェットヒーロー(Sweat Hero)」の提供予定が12月3日発表された。「スウェットコイン」の独自ウォレット「スウェットウォレット(Sweat Wallet)」を利用してプレイできるとのこと。 発表によるとこのゲームは「独自トークンのSWEATを獲得するために、プレイヤー同士でステップバトルにて競い合う頭脳戦スタイルのゲーム」だという。ステップバトルは、物理的なフィジカルステップと仮想的なバーチャルステップの組み合わせで行われるとのことで、バーチャルステップはゲームプレイのスキルや使用するNFT「レッグス(Legs)」のレベルによって決まるとのことだ。 「スウェットヒーロー」をプレイするには、この「レッグス」が必要となるが、オープンベータ版公開時に順次全ユーザーへ配布される予定とのこと。つまり「スウェットヒーロー」は初期費用無しでSWEATが獲得できるゲームとなるようだ。 なお初期の「レッグス」は厳密にはNFTでなく、レベル5まで「レッグス」をレベルアップさせるとオンチェーンにミント(発行/鋳造)ができ、それにより本当の意味でのNFTになるという。 今回の発表で詳細な時期は公開されていないが、まず「スウェットヒーロー」はクローズドベータ版の公開から行うという。「スウェットウォレット」を利用した抽選を行い、限られたユーザー数に対し公開するとのことだ。 またクローズドベータ版ではゲームプレイによるSWEAT獲得はサポート外となり、ステップバトルによる対戦もボットによるものだという。またプレイできるのもiOSデバイスのみが対象となるとのこと。なおアンドロイド版についてはオープンベータ版公開の前にはサポートするという。…

USDCのサークル、SPAC上場計画解消へ

サークル、SPAC上場計画解消へ 米ドルステーブルコイン「USDC」などを発行・運営する サークル・インターネット・フィナンシャル(Circle Internet Financial:Circle)が、特別目的買収会社(SPAC)のコンコード・アクイジション・コーポレーション(Concord Acquisition Corp)と企業結合し上場する計画を、解消することを12月5日に発表した。 企業結合の計画解消は、両社の取締役会により承認されたという。 なおコンコードの契約条項によれば12月10日までに企業結合を完了させる必要があったが、米国証券取引委員会(SEC)が両社の企業結合に関する届出書を有効としなかったため、今回の計画は解消となった。 ちなみに両社の企業結合の計画は、2021年7月に発表されていた。 サークルの共同創業者兼CEOであるジェレミー・アレール(Jeremy Allaire)氏は「コンコードは、このプロセスを通じて強力なパートナーであり、付加価値を提供してくれました。私たちは、ボブ・ダイヤモンドとコンコードの幅広いチームの助言とサポートから引き続き恩恵を受けることになります。提案された取引がタイムアウトしたことは残念ですが、公開会社になることは、信頼性と透明性を高めるというサークルの基本戦略の一部であり、かつてないほど重要です」とリリースで説明している。 コンコード・アクイジション・コーポレーションの会長であるボブ・ダイヤモンド(Bob Diamond)氏は「サークルはブロックチェーンを活用して既存の金融サービスをディスラプトしていく上で重要な役割を担っています。私は、金融業界においてかつてないほど重要な信頼性と透明性を構築するサークルの規制優先のアプローチに自信を持ち続け、同社が成長を続ける中で、引き続き支持者となっていきます」とリリースで伝えている。 あわせてサークルCEOのジェレミーは今期の業績について「売上高2億7,400万ドル(約370億円)、純利益4,300万ドル(約59億円)、現金残高4億ドル(約548億円)というハイレベルな第3四半期決算を発表しました。 当社は、力強く成長し、利益を上げており、これまでで最高の財務状況にあります」とツイートした。…

暗号資産レンディングNexo、規制当局との対話行き詰まり、米国撤退へ

Nexoが米国市場から撤退へ 英ロンドン拠点の暗号資産(仮想通貨)レンディング企業ネクスオー(Nexo)が、米国市場から撤退することを12月5日発表した。 今後数ヵ月にわたって段階的に米国内で提供するプロダクトとサービスを廃止すると発表されている。 まずは暗号資産による利回り商品の「アーンインタレスト(Earn Interest)」を、米国8州に居住するユーザーを対象に利用停止を行うとのこと。 なお対象となるのはインディアナ州、ケンタッキー州、メリーランド州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、ウィスコンシン州、カリフォルニア州、ワシントン州だ。現状それ以外のサービス対象地域については、引き続きネクスオー提供のプロダクトなど利用できるとのことだ。 「アーンインタレスト」をはじめとしたネクスオーのプロダクトは、米国の規制上による懸念があり、同社は州および連邦政府の規制当局と1年半以上にわたって対話を続けてきたという。 今回の米国市場撤退は、この対話が「行き詰った」ことによる決定だとネクスオーは述べている。 今までにおいてもネクスオーは規制当局らに協力する為に、2021年から2022年にかけてニューヨーク州およびバーモント州のユーザーを利用停止にし、「アーンインタレスト」についても全ての米国ユーザーに対して新規登録の停止を行っていたとしている。 そんな中、ネクスオーに対し各規制当局は協調せずにそれぞれの主張を行っていたとし、「効率的な業務運営や顧客に期待する価値の創造が不可能な環境を作り出していた」とネクスオーは説明している。 1日には、すでに米証券取引委員会(SEC)や複数州の当局が管轄権を主張していたネクスオーのプロダクトに対し、消費者金融保護局(CFPB)が管轄権があると発表を行っていた。このCFPBの決定を受け、ネクスオーは今回の判断に至ったとのこと。 またネクスオーによると、数か月にわたって対話し協力してきた州当局の多くがネクスオーに対して事前通知なしに訴訟を起こしてきたとも指摘している。 関連ニュース バイナンス、「MobileCoin(MOB)」と「NEXO(NEXO)」上場 nexoとマスターカード、暗号資産担保クレジットカード提供 ディーカレット、暗号資産交換事業撤退。アンバーグループへ全株式譲渡を発表…

Thirdverse、中国OKX Venturesと資本業務提携 | あたらしい経済

ThirdverseがOKX Venturesと資本業務提携 ブロックチェーンゲームやVRゲームを開発するThirdverseが、中国に拠点を置く暗号資産(仮想通貨)取引所OKX(オーケーエックス、旧:OKEx)が運営するOKX Venturesと資本業務提携したと12月5日発表した。 Thirdverseの年内にローンチ予定のブロックチェーンゲーム『キャプテン翼 -RIVALS-』において、両社の強みが今後のブロックチェーンエコシステムの発展に寄与できるものと確信し、今回の提携の契約に至ったとThirdverseは発表している。 OKXは2000万人以上のユーザーを抱える大手取引所で、スポーツ分野でもマンチェスター・シティFC、F1のマクラーレン、ゴルファーのイアン・ポールター、オリンピック選手のスコッティ・ジェームス、F1ドライバーのダニエル・リカルドなどにスポンサードしていることでも知られている。 また、Thirdverseにとって今回の提携は、OKX Venturesからの資金提供及びマーケティングや事業開発での連携に限らす、将来的にOKXチェーン上でのゲーム開発やトークン上場など包括的な協業体制の第一歩となるとのことだ。 Thirdverseは今年11月、前澤友作氏が率いるMZ Web3…

クリプタクトのpafin、ウクライナMobilunityと協業で開発コスト7割削減へ

pafinがMobilunityと協業 暗号資産(仮想通貨)の自動損益計算サービス「クリプタクト」運営のパフィン(pafin)が、ウクライナのオフショア研究・開発企業モビルニティ(Mobilunity)とweb3関連業務についての協業開始を12月6日発表した。 これによりモビルニティは、パフィンのパートナーとしてweb3関連業務に携わるという。なお同様の業務を日本国内で実施する場合と比較した際に、開発コストの70%、必要期間の75%の削減が可能となり、大幅な業務効率化を実現するとのことだ。 発表によるとパフィンがモビルニティと協業したのには、ウクライナが世界的なIT先進国であり、豊富なIT人材を抱えている背景があり、モビルニティではブロックチェーン技術を持つ人材も有しているからだとのこと。また同社には日本語が話せるウクライナ人のブリッジサービスマネージャーが数人在籍しており、日本市場において日本語対応も行っているからだという。 なおウクライナ経済産業省発表によると、同国では今年度9カ月間でIT産業の規模が15%増加し、コンピューター・サービスの輸出が前年度に比べて23%増加しているとのことだ。 ちなみにパフィン提供の「Cryptact (クリプタクト)」のDeFi(分散型金融)取引アグリゲーション機能は、バイナンススマートチェーン(Binance Smart Chain)、イーサリアム(Ethereum)、ポリゴン(Polygon)、アバランチ(Avalanche)とファントム(Fantom)に対応している。なおDeFi取引のアグリゲーション機能とは、DeFi取引の自動集約や取引内容の自動識別や編集、損益計算までワンストップで管理できるサービスだ。 関連ニュース 「クリプタクト」のDeFi取引集約機能にアバランチ(AVAX)とファントム(FTM)追加 「クリプタクト」のDeFi取引集約機能にポリゴン(MATIC)追加 クリプタクト、ふくおかフィナンシャルグループらから1億円の資金調達 ウクライナが暗号資産などに月43万円の購入制限、資本流出防止のため バイナンス、ウクライナ難民ユーザー向けのクリプトカード発行 参考:パフィンデザイン:一本寿和images:iStocks/pgraphis…

ゲーム特化ブロックチェーンOasys、Galaxy Interactive、ネクソン、前澤友作のMZ Web3ファンドらから調達

Oasys、MZ Web3ファンドなどから調達 ゲーム特化ブロックチェーンのオアシス(Oasys)が、資金調達のストラテジックラウンドとパブリックトークンセールを完了したことを12月6日に発表した。 ストラテジックラウンドはゲーム領域で著名なVCのギャラクシーインタラクティブ(Galaxy Interactive)、韓国ゲーム大手ネクソン(Nexon)、前澤友作氏率いるMZ Web3ファンドらが参加した。 また2022年11月30日から12月4日までの5日間行われたパブリックセールは60ヵ国の投資家が参加し、開始から半日以内に目標金額の100万ドルを達成したという。 OasysのDirector森山大器氏は「直近のWeb3業界を揺るがす重大な事件を受けて、分散的で強固な事業基盤を築くこと、また、真に面白いゲームやコンテンツで業界を牽引していくことの重要性が高まっていると言えます。そのような中、今回のラウンドにゲーム事業者様、VC・ファンドの皆様など多方面よりご参画いただけたこと、またPublic Saleでも世界各国の個人投資家の方々にご参加いただけたことはOasysにとって非常に大きな意義があることです。引き続き、皆様にいち早く優良なブロックチェーンゲームをお届けできるよう、着実にプロジェクトを前進させてまいります」とリリースでコメントしている。 Galaxy InteractiveのGeneral Partnerリチャード・キム(Richard Kim)氏は「Oasysは、ゲーム開発者とゲーマーのために構想されたパブリックのLayer1とプライベートのLayer2という構造を通じ、ブロックチェーンゲームのマスアダプションを目指すというビジョンを私たちと共有しています。Oasysコミュニティに参加し、熱心な開発者、パブリッシャー、クリプト系のパートナーの皆さんとともに名高いゲームIPをオンチェーン化し、ビジョンの達成に向け取り組んでいくことを楽しみにしています」と伝えている。 オアシスについて オアシスは「Blockchain for…

【解説】FTX破産と今後の暗号資産市場(HashHub CEO 平野淳也) | あたらしい経済

【解説】FTX破産と今後の暗号資産市場 幻冬舎のブロックチェーン/暗号資産(仮想通貨)/web3専門メディア「あたらしい経済(New economy)」によるaudible特別番組第32弾。 今回は、HashHub CEO 平野淳也氏にご出演いただき、大手暗号資産(仮想通貨)取引所FTXの破産までの流れや、その原因、浮き彫りになった業界の課題、そして今後の市場の見通しについて語っていただきました。 (聞き手:あたらしい経済 竹田匡宏) 番組一部を「試聴」はこちら 以下より番組の一部をお聞きいただけます。再生ボタンから再生ください(クリック後10秒ほどお待ちください)。 …

【12/5話題】博報堂とステイクが博報堂キースリー新設、ギャラクシーデジタルがカストディのGK8買収など(音声ニュース) | あたらしい経済

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチェンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 ポッドキャストで紹介したニュース ・博報堂とアスター(ASTR)のステイク、ハッカソン企画・運営「博報堂キースリー」新設 ・ギャラクシーデジタル、カストディ企業GK8買収 ・みずほリサーチ&テクノロジーズとSBI R3 Japan、Datachainとクロスチェーン技術で連携開始 ・アリババクラウド、アバランチ(AVAX)開発インフラをサポート ・オーケーコインジャパンがパレット(PLT)ステーキングサービス提供へ ・バイナンスにweb3学習PFの「Hooked Protocol(HOOK)」がIEOで上場 ・イタリア、暗号資産への課税強化。税率26%へ=報道…

露最大の商業銀行スベルバンク、独自プラットフォームにMetaMask対応へ

スベルバンク、独自プラットフォームにMetaMask対応へ ロシア最大の商業銀行スベルバンク(SberBank)が、同社独自ブロックチェーンプラットフォームを、web3ウォレット「メタマスク(MetaMask)」に対応する計画を11月30日発表した。 スベルバンクの独自プラットフォームは、デジタル金融資産(Digital Financial Asset:DFA)を発行するために今年7月に立ち上げられた。 今回の発表でスベルバンクは、自社プラットフォームがイーサリアム(Ethereum)と互換性があると言及。同行は「開発者が銀行のブロックチェーンネットワークとオープンブロックチェーンネットワークの間でスマートコントラクトやプロジェクト全体を自由に転送できるようになる予定」と話している。 また「メタマスク」が利用できるようになることで、スベルバンクのプラットフォーム上のトークンおよびスマートコントラクトとのやり取りが可能になるとのこと。これにより同行のプラットフォームでユーザーが独自トークンの発行とスマートコントラクトが生成できるようになり、それらを銀行の情報システムとの統合により、スマートコントラクトに基づくロシアルーブル(RUB)決済が可能になると説明されている。 スベルバンクは今年3月にロシア連邦中央銀行から、企業向けのデジタル金融資産発行と交換を行うサービスライセンスを取得していた。 ロシアでは昨年1月1日からDFA法が施行され、中央銀行から認可を受けた事業体は暗号資産等のデジタル金融資産の発行ができるようになっていた。 関連ニュース 露スベルバンク、独自プラットフォームでデジタル金融資産発行 露スベルバンク、独自プラットフォームでデジタル資産取引を実施へ ロシアのスベルバンク、デジタル資産の発行交換サービス開始へ ロシア大手銀行スベルバンクが独自デジタル通貨発行に向け中央銀行に申請 参考:スベルバンクデザイン:一本寿和images:iStocks/wrangel Source:…

バイナンスラボ、DeFi「Ambit Finance」に約6億円投資

バイナンスラボが「Ambit Finance」へ投資 大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)のベンチャーキャピタル部門バイナンスラボ(Binance Labs)が、DeFi(分散型金融)プロジェクトの「アンビット・ファイナンス(Ambit Finance)」へ戦略的投資をしたと12月2日発表した。 発表によると投資額は最大で450万ドル(約6.4億円)とのこと。将来的に両社は、イノベーション・セキュリティ・リスク管理に重点を置いたDeFiアプリの立ち上げで協力していくとのこと。また、バイナンス(Binance)の独自ブロックチェーンであるBNBチェーンのエコシステム内外のプロジェクトと提携することも予定されているという。 具体的な今後の予定としては、バイナンスの「Binance USD:BUSD」ベースのステーブルコインで金利を稼げるサービスや、担保付き融資などの既存のDeFi機能に金融機関向けの低担保信用貸付や仕組み商品などのソリューションを組み込んだDeFiスーパーアプリの開発などが挙げられている。 バイナンスの共同創業者でバイナンスラボの責任者であるイ・ヘ(Yi He)氏は「バイナンスラボは、常に有望なDeFiプロジェクトの育成・投資に取り組んでいる。激動する市場においても、信頼できるDeFi業界の構築に貢献できるソリューションとチームがあると信じている」と述べた。 また、バイナンスの投資ディレクターであるタイラー Z(Tyler Z.)氏は「今回の戦略的投資は、BNBチェーンのコミュニティに先進的な融資プロトコルを導入する機会だと考えている。アンビット・ファイナンスがDeFiの大量採用を実現し、BNBチェーンのユーザーが高度な融資とリスクコントロールのためのアプローチを享受できるようになるよう期待している」とコメントしている。 バイナンスラボは過去複数にわたり様々な企業への戦略的投資を行っている。今年1月には韓国ゲーム企業プラネタリウム(PLANETARIUM)制作のブロックチェーンゲームの「ナインクロニクルズ(Nine Chronicles)」へ、6月には分散型取引所(DEX)のパンケーキスワップ(PancakeSwap)へ投資ししている。また、11月にはハードウェアウォレット開発企業「エヌグレイブ(NGRAVE)」への出資予定であると発表していた。 関連ニュース…

ビットフライヤーにジパングコイン(ZPG)上場へ

ビットフライヤーにZPG上場へ 国内暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフライヤー(bitFlyer)が、暗号資産ジパングコイン(ZPG)の取り扱い予定を12月5日発表した。 ジパングコイン(ZPG)は三井物産の子会社である三井物産デジタルコモディティーズが発行する暗号資産であり、金(ゴールド)価格におおむね連動することを目指し運用されている。なおジパングコインの発行システムにおける基盤ブロックチェーンには、bitFlyer Blockchain が開発したエンタープライズ向けブロックチェーン「miyabi」が採用されている。 なおZPGはビットフライヤーのアルトコイン販売所で取り扱われるとのこと。取扱い開始日などそれ以外の詳細については、改めて告知されるという。 ZPGが予定通りビットフライヤーに上場すれば、国内暗号資産交換業として取り扱うのはデジタルアセットマーケッツとDMM Bitcoinに続き、3例目となる。 またビットフライヤーにZPGが上場すれば同取引所の取り扱い暗号資産は18銘柄となる予定。 現在同取引所では、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、イーサリアムクラシック(ETC)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、モナコイン(Mona)、リスク(LSK)、リップル(XRP)、ベーシックアテンショントークン(BAT)、ステラルーメン(XLM)、ネム(XEM)、テゾス(XTZ)、ポルカドット(DOT)、チェーンリンク(LINK)、シンボル(XYM)、ポリゴン(MATIC)、メイカー(MKR)の17銘柄が取り扱われている。 関連ニュース ビットフライヤーがPoW版イーサリアム「ETHW」を日本円で交付へ、本日ETH保有ユーザーに 【取材】ビットフライヤーIEO参入、ナナメウエの暗号資産「YAY」発行に向け契約締結 ビットフライヤー、「ポリゴン(MATIC)」と「メイカー(MKR)」上場へ 三井物産、金連動の暗号資産「ジパングコイン」WP公開。発行はビットフライヤー「miyabi」で 【独占】三井物産発行の「金」連動の暗号資産「ジパングコイン(ZPG)」とは?…

みずほリサーチ&テクノロジーとSBI R3 Japan、Datachainとクロスチェーン技術で連携開始

みずほ・SBI R3 Japan・Datachainがクロスチェーン技術で連携開始 Datachain(データチェーン)が、みずほリサーチ&テクノロジーズ及びSBI R3 Japanとの、ブロックチェーンのクロスチェーン技術に関する技術連携の開始を12月5日発表した。 データチェーンは、企業と共同で異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティ(相互接続)に関する取り組みを行うSpeee(スピー)の子会社だ。 また、みずほリサーチ&テクノロジーズは、みずほフィナンシャルグループのシンクタンクおよびシステム開発会社である。そしてSBI R3 Japanは、米R3社開発のエンタープライズ向けブロックチェーン「Corda(コルダ)」の日本での販売とサポートを担当するSBIホールディングスのグループ企業である。 今回3社が連携するのは、昨今のデジタル証券等のデジタルアセットやステーブルコインに代表される決済手段が様々なブロックチェーン上で扱われるようになっている中で、それに伴いブロックチェーン間の相互接続の需要が高まっているからだとしている。 3社は今回の技術連携を通して、クロスチェーン技術への理解を深めると共に、様々なユースケースへの応用可能性についても検討していくとのこと。 また技術連携初期の取り組みとして、IBCプロトコルに代表されるインターオペラビリティの実現手法「Relay(リレイ)方式(Light Client方式)」を含むクロスチェーン技術への理解を深めると共に、同技術を用いた具体的なユースケースについて検討する予定だという。なおIBCプロトコルとは、コスモス(ATOM)ネットワークにおけるブロックチェーン間通信プロトコルのことだ。 データチェーンによる今年のインターオペラビリティに関する取り組みとして、三菱UFJ信託銀行とステーブルコインの発行・管理基盤「Progmat Coin(プログマコイン)」のクロスチェーン決済実現に向け協業を9月より開始している。…