What’s next for blockchain and cryptocurrencies in 2021?

Put it lightly, 2020 was a kind of a challenge for the whole world. But this…

国内初、FiNANCiEが湘南ベルマーレにてプロサッカークラブトークンを発行(フィナンシェ田中隆一CEOインタビュー掲載) | あたらしい経済

FiNANCiEが湘南ベルマーレにてプロサッカークラブトークンを発行 株式会社フィナンシェが、同社提供のブロックチェーン技術を利用した次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE(フィナンシェ)」において、プロサッカーチーム「湘南ベルマーレ」のプロサッカークラブトークンの発行を1月21日発表した。なおクラブトークンの発行は今回の湘南ベルマーレとフィナンシェにおけるプロジェクトがプロサッカーチーム国内初の事例となる。 クラブトークンはブロックチェーンで発行・管理され、ポイントのように数量を持つもので、サポーター(トークン保有者)の売買に応じて価格が上下するため、今後はサポーターが増えた際にはトークン価値が上がる可能性もあるとのこと。これはクラブトークンがサポーターにとって初期から応援している証や継続的に応援するモチベーションに繋がり、新しい応援の形になるとのことだ(このクラブトークンは法律上の暗号資産とは別のものになるとのこと)。またトークンを保有することで、クラブ発の投票企画への参加権や限定イベント・限定グッズの応募ができるなどのメリットもあるとのことだ。 フィナンシェでは今回のトークン販売に併せ、クラブトークン発行型ファンディング「サポーターとつくるスペシャルデープロジェクト」を開始するとのこと(スペシャルデーとはホームゲームで行われる協賛企業の社名を冠した試合のこと)。 このプロジェクトではクラブトークンの保有者が、クラブ発の投票企画への参加権や限定イベント・限定グッズの応募ができるとのこと。またトークン保有数に比例して投票数が多くなる仕組みになるという。なおクラブトークンの販売売り上げについては湘南ベルマーレチーム運営費用とスペシャルデー開催費用に利用されるとのことだ。 ファンディング実施期間は1月21日15:00~2月20日23:59までとなっている。 ファンディングの詳細についてはこちら …

フランス銀行が中央銀行デジタル通貨実験にて200万ユーロ(約2億5,000万円)の決済に成功

フランス銀行がCBDC実験にて200万ユーロの決済に成功 フランスの中央銀行であるフランス銀行(Banque de France)が中央銀行デジタル通貨(CBDC)の銀行間決済に関する実験を行ったことを1月19日に発表した。 発表によると、この実験ではCBDCを用いた株式の購入・償還の流れをシミュレーションし、総額200万ユーロ(約2億5,000万円)のCBDCによる決済に成功したとのことだ。 この実験には英ブロックチェーン企業セトル(SETL)提供のプライベートブロックチェーンが利用され、シティグループなどの銀行や資産運用会社が協力したとのことだ。 フランス銀行はCBDCのリスクやメカニズムの理解とユーロ圏におけるデジタル通貨に関する議論の促進を目的として、2020年3月にCBDC実験プログラムを開始している。今回の実験もその一環として行われたものとなっており、同行によるCBDCに関する実験は2021年半ばまで続く予定とされている。 (images:iStock/Ninja-Studio・m_pavlov) The post フランス銀行が中央銀行デジタル通貨実験にて200万ユーロ(約2億5,000万円)の決済に成功 first appeared on あたらしい経済. Source:…

日本銀行が来年春に中央銀行デジタル通貨実証実験の第二段階開始か

日銀が来年春にCBDC実証実験の第二段階を開始か 日本銀行が中央銀行デジタル通貨(CBDC)の第二段階の実証実験を令和4年度(来年2022年)春にも実施する方針であることを1月19日産経新聞が報じた。 報道によると、令和3年度(今年春以降)の早い時期に始めるとしている第1段階の実験を1年程度行った上で第二段階に移行するとのこと。その後最終的に第3段階の実験を行い実用化を検証するとのことだ。 日銀は昨年10月9日に「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を公表しており、その中で日銀は今後、中央銀行デジタル通貨(CBDC)に対する社会のニーズが急激に高まる可能性もあるとし、「現時点ではCBDCを発行する計画はない、が決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要であると考えている」ため「個人や企業を含む幅広い主体の利用を想定した一般利用型CBDCについて、日本銀行の取り組み方針を示すこととした」としている。 また資料によると概念実証フェーズ1(実証実験第一段階)では、システム的な実験環境を構築しCBDCの基本機能(発行、流通、還収)に関する検証を令和3年度の早い時期の開始を目指すとし、概念実証フェーズ2ではフェーズ1で構築した実験環境にCBDCの周辺機能を付加して、その実現可能性などを検証。そしてフェーズ3を民間事業者や消費者が実地に参加する形でのパイロット実験を行うことも視野に入れて検討するとしていた。 日銀ではその準備作業として「なるべく早く、構築すべき実験環境の基本要件等を特定し、そのうえで実験に参加・協力してもらう外部ベンダー等を公募する予定である」資料にて述べていた。 「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」はこちら (images:iStock/Andrey-Suslov・stockdevil・Osamu-Takeishi) The post 日本銀行が来年春に中央銀行デジタル通貨実証実験の第二段階開始か first appeared on あたらしい経済. Source:…

次世代分散型ブラウザBrave(ブレイブ)にIPFSプロトコルのサポート追加 | あたらしい経済

次世代分散型ブラウザBraveにIPFSプロトコルのサポート追加 米ブレイブ・ソフトウェア(Brave Software)がプライバシー指向の次世代分散型ウェブブラウザ「Brave」にP2Pファイル共有プロトコルであるIPFS(InterPlanetary File System)のサポートを追加したことを1月19日に発表した。 IPFSとはネットワークを構成する通信プロトコルの一種である。現在主流となっている通信プロトコルはHTTP(S)であり、IPFSはHTTP(S)に代わるものとしてオープンソースの研究開発組織Protocol Labs(プロトコル・ラボ)によって開発が進められている。 IPFSとHTTP(S)の大きな違いはコンテンツへのアクセスの方法である。HTTP(S)はロケーション指向のプロトコルであり、サーバー名やディレクトリ名を指定することで対象の場所にあるコンテンツへアクセスする。一方でIPFSはコンテンツ指向のプロトコルであり、コンテンツの識別子を指定することで、ネットワーク上で該当コンテンツを保有しているノードからコンテンツを受け取るという形式になっている。 発表によるとIPFSのサポート追加により、最新バージョンのデスクトップ版Braveでは「ipfs://~」という形式のアドレスを読み込めるようになり、ユーザーはコンテンツID(CID)と呼ばれるコンテンツのハッシュ値を指定することでコンテンツにアクセスできるようになるとのこと。またオプションでIPFSのフルノードをインストールすることも可能であり、その場合ユーザーは自分のノードに接続されているP2Pネットワークを介してコンテンツへアクセスできるとのことだ。 ブレイブ・ソフトウェアのCTOであるブライアン・ボンディー(Brian Bondy)氏はリリースにて「IPFSは、データの重複排除と複製を活用しながら、コンテンツ制作者が高いネットワークコストをかけずにコンテンツを配信するのに役立つエキサイティングな技術です。(中略)IPFSネットワークは、例えばWikipediaの一部など、企業や国家によって検閲されたコンテンツであってもアクセスできるようにします」と述べている。…

タイ証券取引所が2021年後半にデジタル資産取引プラットフォームをローンチか | あたらしい経済

タイ証券取引所が2021年後半にデジタル資産取引プラットフォームをローンチか タイ証券取引所(SET)が2021年後半にデジタル資産取引プラットフォームを立ち上げ、暗号資産(仮想通貨)を除くあらゆる種類のデジタルトークン資産の取引を可能にする予定であると1月20日にバンコク・ポストが報じた。 デジタル資産として扱える通貨の条件は「1.トークンは投資家が価値を分析できる原資産を持っていなければならない。2.経済活動を支える価値ある商品でなければならない。3.その製品が社会や環境に利益をもたらすものでなければならない」の3つと説明されている。 またタイ証券取引所が暗号資産の取引を採用しなかった理由は「暗号資産は商品としての適格性を満たしておらず、マネーロンダリングを促進する可能性があるとしており、また信頼性の高い取引所としての取引所のイメージを損なう原因となりうるから」と説明されている。 タイ証券取引所のエグゼクティブ・バイスプレジデントであるキッティ・スッティアットタシル(Kitti Sutthiatthasil)氏は「デジタルアセット・プラットフォームはアマゾン(Amazon)、ラザダ(Lazada)、ショッピー(Shopee)といった他の人気の高いイーコマース・マーケットプレイスに似ているが、タイ証券取引所のプラットフォーム上の商品はすべてデジタル・トークン資産になる」とバンコク・ポストに伝えている。 編集部のコメント シンガポールでは、シンガポール大手銀行DBS銀行がデジタル証券取引所を設立したことを12月11日に発表しています。DBS銀行が90%、シンガポール取引所が10%ずつ出資をしてデジタル証券取引所は設立されました。 スイスでは、スイス証券取引所(SIX)が大手通信IT企業スイスコム(Swisscom)とスイス規制当局(FINMA)から承認を得た暗号資産銀行であるシグナム銀行の2社と提携し、金融機関(機関投資家)向けデジタルアセットゲートウェイを構築することを12月7日に発表しています。…

米アセマネ大手ブラックロックが一部ファンドでビットコイン投資へ | あたらしい経済

米アセマネ大手ブラックロックが一部ファンドでビットコイン投資へ 米アセットマネジメント企業ブラックロック(BlackRock)が「一部のファンドはビットコインの先物取引を行うことがある」と1月20日に米証券取引委員会へ提出した書類によって明らかにした。 ブラックロックはビットコインに関して「ビットコインは一般的にビットコイン・プロトコルと呼ばれるビットコイン・ネットワークを支配する規則や手順に従うソフトウェアを公開しているコンピュータを接続するオンラインのピア・ツー・ピア・ネットワークの参加者によって所有権や行動が決定されるデジタル資産」と説明している。 ブラックロックが米証券取引委員会に提出した資料には「各ファンドはデリバティブと呼ばれる金融商品を使用することがあります。デリバティブとは、1つまたは複数の有価証券、商品(金や原油など)、通貨(ビットコインを含む)、金利、信用事象または指数(S&P500指数やプライム・レンディング・レートなどの価値またはレートの指標)からその価値を引き出す金融商品です」と記載されている。 ブラックロックはビットコインの非流動性リスク(Illiquidity Risk)に関して「非流動性リスクとは特定の有価証券や商品が、売り手が希望する時に、または売り手が希望する価格で売却することが困難または不可能になるリスクのことです。ファンドが流通市場やその他の方法で、希望する価格でデリバティブの権利を放棄したり、相殺することができるという保証はありません。 したがってファンドが多額の損失を被ることなく(全くない場合でも)デリバティブのポジションを解消することができない可能性があります。スワップや店頭オプションを含む一部の店頭デリバティブには、かなりの非流動性リスクがあります。非流動性はまたファンドがそのようなデリバティブの市場価値を把握することをより困難にする可能性があります。 したがってファンドは(i)当該商品を購入する契約に、当該商品が解約または売却される可能性のある定価が含まれている場合、または(ii)各営業日に少なくとも2つの独立した入札または申し出を受けることができるとマネージャが予想している場合には、非流動性のOTCデリバティブを取得します。 ビットコイン先物市場が比較的新しい市場であることから、ビットコイン先物は他の先物ほど取引されていないため、ファンドのビットコイン先物への投資には非流動性リスクが伴う可能性があります」と記載している。…

Antitrust watchdogs around the world are going back to school to study blockchain and AI

Competition authorities are hitting the books when it comes to emerging technologies like blockchain and AI. …

Blockchain Bites: Bitcoin Bubble, Toil and Trouble

Bitcoin shed a couple thousand dollars in overnight trading, while larger wallet addresses appear to be…

The International Technology Summit Accelerates Blockchain And Digital Asset Momentum

Hamilton, Bermuda, Jan. 19, 2021 (GLOBE NEWSWIRE) — (via Blockchain Wire)  Penrose Partners, a Canadian & Bermudian emerging…

Can Blockchain Help Enterprises Navigate GDPR Headaches?

User privacy online is one of the biggest debates of modern times, and one that’s incredibly…

Blockchain “Birth Certificates” Issued By BMW And Ford To Counter Car Fraud

A new initiative has been launched by the Mobility Open Blockchain Initiative (MOBI) in order to…

Ford and BMW collaborate on Blockchain vehicle identity standard

Ford and BMW are collaborating in a working group with the Mobility Open Blockchain Initiative (MOBI) and…

Blockchain Africa Conference 2021: Beyond the Hype, Goes Online

Blockchain Africa Conference 2021 organizers, Bitcoin Events, have announced that due to the global coronavirus pandemic…

BMWやホンダらのMOBIが自動車業界標準規格発表、ビットバンクにクアンタム上場、コインベースがバイソン・トレイズ買収などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・フィンテックについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください。(ラジオの再生はページ下部参照) ・BMW、フォード、ホンダ、デンソーらのMOBIが自動車業界標準規格「Vehicle Identity(VID)II」発表 ・コインベースがブロックチェーンインフラ開発企業バイソン・トレイズを買収 ・「住民票をブロックチェーンで管理、スマホで取得から認証まで」chaintopeが福岡県飯塚市と行政文書デジタル化社会実験開始 ・バイナンス(Binance)が過去最大金額でバイナンスコイン(BNB)のトークンバーン実施 ・スイス証券取引所(SIX)に英コインシェアーズ(CoinShares)提供のビットコインETP、BITCが上場へ ・デジタル資産取引プラットフォームINXがデジタル証券プラットフォームのオープンファイナンス・セキュリティーズの買収契約を締結 ・ビットバンクが暗号資産クアンタム(QTUM)の取り扱いを1月27日に開始 ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください) Apple Podcastで聴く Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。 →Apple…

BMW、フォード、ホンダ、デンソーらのMOBIが自動車業界標準規格「Vehicle Identity(VID)II」発表 | あたらしい経済

BMW、フォード、ホンダ、デンソーらのMOBIが自動車業界標準規格「Vehicle Identity(VID)II」発表 BMW、フォード、そしてホンダやデンソーらも参加する「モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアティブ(MOBI)」が、ブロックチェーン上で利用する自動車業界の標準規格「Vehicle Identity(VID)II」を1月19日に発表した。 「VID II」は「VID I(車両出生証明書)」を活用して、車両登録とメンテナンス・トレーサビリティを進めていく予定だ。リリースでは「ブロックチェーン上の車両登録は、以前は州や国の間で切断されていた車両登録システムを、安全で共有された信頼できる台帳を使って接続することを可能にします。メンテナンス・トレーサビリティは、購入者、規制当局、保険会社に改ざん防止の履歴を提供し、車両情報の非対称性を減らすことができます」と説明されている。 BMWの新興技術の責任者を務めるアンドレ・ルッコウ(Andre Luckow)氏は「BMWでは、シームレスなデジタル・ソリューションの創造に努めています。VID II規格のリファレンス・アーキテクチャは、摩擦のない信頼性の高いモビリティ・エコシステムへの変革を実現するための重要なビルディング・ブロックです」とコメントしている。 ちなみに「VID II」はBMWとフォードが共同議長を務め、アクセンチュア、AWS、AutoData…

デジタル資産取引プラットフォームINXがデジタル証券プラットフォームのオープンファイナンス・セキュリティーズの買収契約を締結 | あたらしい経済

デジタル資産取引プラットフォームINXがデジタル証券プラットフォームのオープンファイナンス・セキュリティーズの買収契約を締結 デジタル資産のトレードプラットフォームを提供するINX社が、デジタル証券のセカンダリープラットフォームを提供するオープンファイナンス・セキュリティーズ(Openfinance Securities)社の買収に向けた確定契約が締結されたことを1月19日に発表した。 具体的にINXはオープンファイナンス・セキュリティーズのシステム、デジタルアセットリスト、クライアントベース、ライセンスを含むブローカーディーラーと代替取引システム(ATS)事業を買収する。 INXはオープンファイナンス・セキュリティーズの登録ユーザーベースを統合することで、ローンチ予定の「INX Platform」立ち上げに向けた準備を加速させるとのこと。統合されると、プラットフォームへの登録ユーザー数は4倍以上になるようだ。 INXの社長兼創業者であるシャイ・ダティカ(Shy Datika)氏は「証券ライセンスとATS事業は、投資家がオープンファイナンスのプラットフォーム上でセキュリティトークンを取引することを可能にします。今回の買収により、INXが市場に出るまでの時間が短縮されました。現在、私たちは当社の暗号資産取引プラットフォームと完全に規制された証券取引プラットフォームの両方で、クロージング後数ヶ月で市場に出ることを期待しています」とコメントしている。 オープンファイナンスのCEOであるジム・ストーンブリッジ(Jim Stonebridge)氏は「INXは独自の取引プラットフォームを開発し、規制を念頭に置いてゼロから構築しました。当社の取引プラットフォームとポートフォリオは、規制への完全なコンプライアンス、公正な取引ポリシー、安全なプロトコル、プライバシー手続きを備えたデジタル証券の上場と取引をデビューさせるためのINXにとって完璧にマッチしています」とコメントしている。 …

スイス証券取引所(SIX)に英コインシェアーズ(CoinShares)提供のビットコインETP「BITC」が上場へ

スイス証券取引所に英コインシェアーズ提供のビットコインETP「BITC」が上場へ 英資産運用会社コインシェアーズ(CoinShares)がビットコインETP「コインシェアーズ・フィジカル・ビットコイン(CoinShares Physical Bitcoin:BITC)の発売を1月19日発表した。 またコインシェアーズは、このBITCがスイス証券取引所(SIX)に上場することも併せて発表している。 ETPとは上場取引型金融商品(Exchange Traded Products)の略称で、ETF(上場投資信託)、ETN(上場投資証券)、ETC(上場投資コモディティ)などの上場している金融商品の総称のこと。 コインシェアーズが提供するBITCは、現物のビットコイン0.001BTCによって裏付けられているという。また基本手数料は0.98%と業界水準を2%ほど下回るとのことだ。なおBITCは、コインシェアーズの新しい機関投資家向けETPプラットフォームでリリースされる最初の商品であるとのことだ。 またリリースによるとBITCのカストディ(保管)には、コインシェアーズと仏デジタル資産管理のLedger(レッジャー)、そして野村ホールディングス株式会社が共同で開発した機関投資家向けデジタル資産カストディサービス「Komainu(コマイヌ)」を利用するとのことだ。 なお現在、SIXでは複数のビットコインETPが取引されており、BITCの上場は35例目となる。 コインシェアーズの商品責任者であるタウンゼント・ランシング(Townsend Lansing)氏は「2014年以来、コインシェアーズは当社のXBTプロバイダー・ファミリーのETPを通じて、暗号資産のエコシステムと従来の金融の間に効果的な架け橋を提供してきました。BITCとそのプラットフォームは、この進化の次のステージを表しています。これらの商品の欧州市場のリーダーとして、私たちは今後も金融の未来と信じているものに積極的に投資することを妨げる垣根を取り払うような投資商品を開発していきます」と述べている。 (images:iStock/dalebor・LongQuattro) The post…

ビットバンクが暗号資産(仮想通貨)クアンタム(QTUM)の取り扱いを1月27日に開始

ビットバンクが暗号資産クアンタム(QTUM)の取り扱いを1月27日に開始 ビットバンク株式会社が同社運営の暗号資産(仮想通貨)取引所ビットバンクにて暗号資産クアンタム(QTUM)の取扱い開始を1月20日に発表した。 ビットバンクの新規通貨上場は昨年9月より取り扱いを開始をしたステラルーメン(XLM)以来となる。 ビットバンクでのクアンタムの取り扱い開始は1月27日を予定しており、現物取引所サービスの取扱ペアにQTUM/JPYとQTUM/BTCが追加されるとのことだ。 ビットバンクの取り扱い暗号資産はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、モナコイン(MONA)、ステラルーメン(XLM)にクアンタム(QTUM)が加わり、合計で8銘柄となる。 (images:iStock/Ninja-Studio) The post ビットバンクが暗号資産(仮想通貨)クアンタム(QTUM)の取り扱いを1月27日に開始 first appeared on あたらしい経済. Source: https://www.neweconomy.jp/posts/85781

バイナンス(Binance)が過去最大金額でバイナンスコイン(BNB)のトークンバーン実施 | あたらしい経済

バイナンスが過去最大金額でBNBのトークンバーン実施 大手暗号資産(仮想通貨)取引所のバイナンス(Binance)が第14四半期(2020年10月~12月)実施のトークンバーンにて約1億6,580ドル(約172億円)相当のBNB(バイナンスコイン)をバーン(焼却)したことを1月19日発表した。 バーンしたバイナンスコインは合計3,619,888BNBとのことで、バイナンスが行ったトークンバーンで過去最大のものとなった。 バイナンスのCEOであるCZ(ジオ・チャンポン:Changpeng Zhao)氏によると、今回のバーンは前回と比較して約2.4倍のトークンを焼却したとのことだ。 編集部のコメント バイナンスでは四半期ごとに前四半期で得た営業利益の20%にあたるBNBをバーンすることになっています。 このことからバーンされるBNBの数量が大きくなるということは、バイナンスにとっては大きな成長を表していることになります。 またBNBの発行上限数は2億BNBとなっており既に全数量が発行済みです。バイナンスはこのBNBを定期的にバーンすることにより1億BNBにするとしています。…

コインベースがブロックチェーンインフラ開発企業バイソン・トレイルズを買収 | あたらしい経済

コインベースがブロックチェーンインフラ開発企業バイソン・トレイルズを買収 米暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するコインベース(Coinbase)が米ブロックチェーンインフラ企業バイソン・トレイルズ(Bison Trails)を買収する予定であることを1月19日に発表した。買収は2021年後半に完了する予定とのこと。 コインベースは「バイソン・トレイルズの買収は、世界のためのオープンな金融システムを構築するという当社のミッションを実現する上で重要な一歩となります。個人や機関投資家のために暗号経済へのアクセスを簡素化したのと同じように、当社は他の企業がプロトコルやアプリケーションを構築するのを支援するための製品やサービスを開発し続け、暗号経済全体の成長を支援していきたいと考えています」とリリースに記載している。 バイソン・トレイルズのCEOのアーロン・ヘンショー(Aaron Henshaw)氏とCTOのジョー(Joe Lallouz)氏は「バイソン・トレイルズのプラットフォームは、当社の顧客である、暗号と金融テクノロジーの分野で最も尊敬される名だたる企業のいくつかをサポートし続けます。コインベースの支援を受けて、インフラプラットフォームを強化し、分散型ネットワークへの参加やブロックチェーンデータに接続するアプリケーションの構築をさらに容易にしていきます。 また私たちのプロダクトは毎月何十億ものクエリとトランザクションを現在処理しています。そしてプラットフォームは世界をリードする取引所、カストディアン、企業のための重要なインフラストラクチャにリソースを供給しています。 当社は20以上の参加プロトコルをサポートしており、ネットワークの安全性を維持し、参加型の報酬を得るノードクラスタを簡単に実行できるようにしています」とブログで説明している。 編集部のコメント…

「住⺠票をブロックチェーンで管理、スマホで取得から認証まで」chaintopeが福岡県飯塚市と⾏政⽂書デジタル化社会実験開始

「住⺠票をブロックチェーンで管理、スマホで取得から認証まで」chaintopeが福岡県飯塚市と⾏政⽂書デジタル化社会実験開始 ブロックチェーン開発企業である株式会社chaintopeがGcomホールディングス株式会社と共同で、福岡県飯塚市にてブロックチェーンを活用した⾏政データデジタル化の実証実験開始を発表した。 この取り組みでは住民は住民票をデジタルデータとしてスマホにダウンロードでき、それをそのまま会社や団体に提出し、認証を行うことが実験される。期間は1⽉20⽇から2⽉28⽇までで、飯塚市内の企業、団体が参加して実際の運⽤に近い形で実証試験が⾏われていく予定だ。 具体的には、飯塚市は電⼦交付を希望する住⺠の利⽤申請を受け付け、申請者の⾝分・資格に関する各種証明書を住⺠情報システムを通じてクラウド・サーバー上のシステムに安全に保管する。 利⽤者は⾃⾝のスマートフォンを使って、いつでもどこでも⾃分⾃⾝の証明書をダウンロードでき、⾝分を証明したい企業・団体に提⽰することができるようになる。 そして証明書を提⽰された企業・団体は、インターネット上のトラストサービスを通じて、その証明書が不正に作成されたものでないことを確認できる仕組みだ。 構築されるトラストサービスは、証明書の要約(メッセージ・ダイジェスト)に発⾏者 (=飯塚市)が電⼦署名したデータと交付した⽇時(台帳に記録した⽇時)を保管する仕組み(タイムスタンプ)を基礎として独⾃に設計し、タイムスタンプ情報はChaintopeが開発したブロックチェーンTapyrus(タピルス)によってインターネット上に公開。 実証事業後の運⽤時には複数の⾃治体や事業者によって分散的に安全に管理されるとのこと。 各種証明書を発⾏する際には「1.申請フェーズ」、「2.発⾏フェーズ」、「3.受領フェーズ」の3つのフェーズがあるとのことだ。 発⾏フェーズでは「交付書⾯のテキストデータの埋め込み」と「交付されるデジタルファイルへe-シール処理」が行われる。受領フェーズでは「証明書の真正性の確認」を⾏い、「交付書⾯の確認と合意した⽬的での利⽤」のシミュレーションが⾏われる。 あたらしい経済編集部は株式会社chaintope代表取締役の正田英樹氏へ取材した。 chaintope代表取締役の正田英樹氏へ取材 −認証局とTapyrusを比較した場合、タイムスタンプの管理は、具体的にどのように違うのでしょうか? 一般財団法人日本データ通信協会が運営するタイムビジネス認定センターがあり、総務省が公表する指針に基づいて、電子文書の存在した日時を証明するサービス事業者の認定を行っています。 このような認定制度は、いわゆる中央集権的なモデルであって、認定事業者が廃業する場合、他社にデータの引き継ぎが行われない限り、永続的にタイムスタンプを検証することはできません。…

Ford, BMW back blockchain ‘birth certificates’ to combat used car fraud

The Mobility Open Blockchain Initiative, or MOBI, a non-profit consortium of the world’s top vehicle manufacturers…

Hive Blockchain Buys 6,400 Mining Machines From Canaan to Reach 1,200 PH/s

TipRanks 2 Big Dividend Stocks Yielding at Least 10%; Here’s What You Need to Know Stock…

Coinbase Buys Blockchain Infrastructure Startup Bison Trails

Cryptocurrency exchange Coinbase announced it’s buying blockchain infrastructure company Bison Trails. Bison Trials, which builds cross-blockchain…

Blockchain Bites: ‘Crowded’ Crypto Traders, Ether All-Time High, the Bitcoin Battery Proposal

Ether reached new highs, more people than ever are “long bitcoin” and a debate over bitcoin’s…

Electronics Giant Mitsubishi Building Blockchain Platform To Power Peer-to-Peer Energy Trading

Mitsubishi Electric is teaming up with Japan’s leading science and technology university Tokyo Tech to build…

South Korea Health Services Expand Tracking of COVID-19 Contacts with Blockchain

Jan 19, 2021 at 14:55 // News The health institutions in South Korea are using every…

UK hospitals are tracking COVID-19 vaccines temperature using blockchain

TL;DR Breakdown: Hospitals are using blockchain to monitor COVID-19 vaccine temperature. The main idea was to…

Human Protocol to launch decentralized labor pools on Solana blockchain » CryptoNinjas.net

HUMAN Protocol, a hybrid framework for powering distributed marketplaces that reward humans for contributing their reasoning,…