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バイナンスで英ポンド一時入出金停止へ 大手暗号資産（仮想通貨）バイナンス（Binance）が、グローバル版バイナンスでの英ポンド（GBP）の入出金を5月22日から停止するようだ。バイナンスがユーザーに送付したと思われるメールで明らかになった。 バイナンスは英ポンドの決済事業者スクリル（Skill）より、英ポンド（GBP）の入出金サービスの提供を停止する通知を受けたとのこと。これにより英ポンドの入出金機能「高速決済サービス（FPS）」と「カード」が停止されるとのこと。なお出金サービスの停止については、後日詳細が発表されるようだ。 またバイナンスは、今回の停止に関しユーザーのバイナンスアカウントや取引所「Binance.com」で利用可能なその他の商品、サービスには影響がないと説明している。 なおバイナンスは、ユーザーに英ポンドの入出金サービスを提供するために、代替の決済事業者探しに懸命に取り組むとしている。 バイナンスと英国 バイナンスは2021年6月にイギリス金融規制当局であるFCA（金融行動監視機構）から、サービス停止の通知を受けている。またFCAバイナンスについて、同国にて規制されていない取引所であるとして消費者に対し警告を行っている。 FCAは、バイナンスグループが英国の顧客にWebサイト「Binance.com」を介してサービスを提供しているとして指摘しており、ローンチ前のバイナンスUKとその運営会社であるBinance Markets Limitedおよびバイナンスグループが英国にて規制に準拠するライセンスを保持していないと説明をしている。 なおバイナンスUKのホームページでは現在、「バイナンスの英国拠点の企業バイナンスマーケッツ（Binance Markets）は英国の規制下で活動することが許可されておらず、まだいかなるビジネスも行っていない」と、FCAからの要請を受けたことについての声明が表示されている。 関連ニュース バイナンス、2月8日から銀行を介した米ドルの入出金を一時停止に バイナンス、ブラジルレアルの入出金を一時停止 米司法省ら、バイナンスUSのボイジャー買収案に控訴状提出…

不動産裏付けデジタル証券が金融商品として規制か 不動産を裏付けとしたセキュリティトークン（ST/デジタル証券）について、金融庁が規制する方針を固めたと、日経新聞が3月14日報じた。 金融庁は「不動産を裏付けにしたST」を株式や債券、投資信託と同じく金融商品取引法に基づき金融商品として規制するという。 セキュリティトークンとは、ブロックチェーン等の電子的技術を使用してデジタル化し発行される法令上の有価証券のことを指す（Securities＝有価証券）。株や債券などといった有価証券と同等の法規制が適用されるもの。ただし金商法に該当しないセキュリティトークンとして、今回焦点となっている「不動産特定共同事業法に基づく出資持分をトークン化したもの」の他に会員権などの「アセットの権利をトークン化したもの」も定義されている。 2020年5月施行の改正金融商品取引法によりセキュリティトークンは「電子記録移転権利」と規定され、金融機関での取り扱いが可能になったが、一方で金商法とは別に不動産特定共同事業法（不特法）に基づいたデジタル証券も発行されているのが現状だ。 報道によると金融庁は金商法を改正し、不動産の売買・賃貸で出資者に収益を分配する「不動産特定共同事業契約」に基づくデジタル証券について事業者に金融商品取引業の登録を義務付づけるとのこと。また不適切な勧誘など違反すれば、事業者に行政処分が出せるようになるという。 不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」等の住生活関連サービスを提供するLIFULL（ライフル）は、2020年8月にSecuritize Japanとの業務提携により不動産特定共同事業者（不特法事業者）向けのSTOスキームの提供開始し、同年10月に同スキームを利用した国内初のSTO（セキュリティートークンオファリング）案件を実施。エンジョイワークスの「葉山の古民家宿づくりファンド」をセキュリティートークンとして一般個人投資家向けに販売していた。 その後、金融商品取引業登録済みの三井物産デジタル・アセットマネジメントや三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、野村證券、SBI証券、ケネディクス、大和証券、SMBC日興証券なども「不動産を裏付けにしたST」の販売について関わっている。 関連ニュース 金融庁、海外発行「ステーブルコイン」の国内流通を解禁か＝報道 【取材】草津の温泉旅館でSTO実施へ、三井物産デジタル、三菱UFJ信託、野村証券が協業 丸紅と常陽銀行出資のデジタル証券準備会社、「匿名組合出資持分」をセキュリティトークンに 【取材】スマホでデジタル証券の資産運用可能に、三井物産デジタルが「オルタナ」の提供開始へ 既存金融にも新たなチャンスか？…

米規制当局は反暗号資産か？ 元米下院議員でシグネチャー銀行（Signature Bank）元取締役のバーニー・フランク（Barney Frank）氏が、シグネチャー銀行は閉鎖前、安定した営業状況だったと主張した。同氏に電話インタビューを行ったCNBCが3月13日報じた。 報道によると、10日に経営破綻したシリコンバレー銀行（SVB）の影響を受け、シグネチャー銀行の顧客は100億ドル（約1.3兆円）以上の預金引き出しを行ったという。 その後ニューヨーク州金融監督当局（NYDFS）が12日、シグネチャー銀行を閉鎖。シグネチャー銀行は米連邦預金保険公社（FDIC）の管理下に入ることとなった。 フランク氏は、この引き出しが行われるまで問題の兆候は全くなかったとし、閉鎖は規制当局やNYDFSが暗号資産（仮想通貨）に反対しているという強いメッセージを込めたものだとの考えを示した。 なおシグネチャー銀行が規制当局へ提供した書類によれば、同行は2022年12月時点で、40の支店があり、1103億6000万ドル（約14.7兆円）の資産と、885億9000万ドル（約11.8兆円）の預金を所持していたという。 連邦政府らの対応について シグネチャー銀行閉鎖後の現地時間12日18:15に、米国連邦準備制度理事会（FRB）・米財務省・FDICは共同声明を発表。SVBおよびシグネチャー銀行の預金者に対し預金へのアクセスが出来るよう措置を講じた。 フランク氏はこれについても触れ、一連の対応を賞賛したが、FRBとFDICがより早く行動していれば、シグネチャー銀行は存続した可能性があったとしている。 関連ニュース バイナンス、10億ドル相当BUSDをBTCやETHなどに交換へ。銀行破綻やディペッグ問題受け 米サークルがUSDC準備金の安全性について発表、シリコンバレー銀行破綻影響懸念受け シルバーゲート事業清算やSVB破綻、USDCやDAIデペグで一時2万ドル割り込むも反発（暗号資産 週間マーケットレポート…