FTX破産手続きで「FTXジャパン」含む4つの事業売却を承認、米破産裁判所

米破産裁判所がFTX破産手続きで4つの事業売却を承認

米デラウエア州の破産裁判所が、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者FTX傘下の4つの事業についての売却を1月13日承認した。

売却されるのは、先物・オプション取引の「LedgerX（レジャーエックス）」、株式取引プラットフォームの「Embed（エンベッド）」、「FTXジャパン」、「FTXヨーロッパ」の４つで、FTXの裁判所提出書類によると、これらの会社はFTXグループから比較的独立しており、それぞれが独自の顧客口座と個別の経営陣を有していると説明されていた。

また、この資産売却については以前より報じられており、1月8日にFTXが提出した売却に関する申し立て書類によれば事業体の競売について計117社が関心を示しており、LedgerXには約56社、Embedには約50社、FTX Europeには約40社、FTX Japanには約41社が関心を示していると報じられていた。

なお、裁判書類によると「FTXジャパンホールディングス」は「FTXジャパン」の持ち株会社で、「FTXジャパン」に加え「FTXシンガポール」を設立したと説明されている。

FTXは現在これら4つの事業に関して入札募集を開始している。なお「FTXジャパン」の売却については、「FTXトレーディングが保有するFTXジャパンホールディングスの持分を100％売却する」もしくは「FTXジャパンホールディングスの持分である『FTXジャパン』と『FTXシンガポール』を個別に100％売却する」可能性があると伝えている。

入札希望者は2023年1月18日〜2023年2月1日までの間で設定された各事業の入札締切日までに入札オファーを提出する必要があり、その後「Embedが2月21日、LedgerXが3月7日、FTX Japan及びFTX Europeが3月21日」にニューヨークの「サリヴァン・アンド・クロムウエル法律事務所（Sullivan & Cromwell LLP）」にて入札予定だ。

また、裁判資料には売却承認を検討するための公聴会日程として「Embedが2月27日、LedgerXが3月13日、FTX Japan及びFTX Europeが3月27日」と記載されているが、FTXは顧問と協議の上、入札手続きに定められた期限の延長・入札単位の変更・オークションの延期・スケジュール組みなおしもしくは中止・事業の一部または全てのオークション取り下げ・売却に関する公聴会の延期を行う権利があると記載されている。

FTXは1月11日に破産裁判所で行われた審理にて、50億ドル（約6,587億円）超の現金や流動的な暗号資産（仮想通貨）、証券を回収したことを弁護士を通じて明らかにしていた。

米破産裁判所がFTX破産手続きで4つの事業売却を承認

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