経産省、三菱UFJ信託やアクセンチュアのブロックチェーン実証計画を認定 | あたらしい経済

経産省、三菱UFJ信託やアクセンチュアのブロックチェーン実証計画を認定

経済産業省（経産省）が、三菱UFJ信託銀行やアクセンチュアの取り組む規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定したことが3月29日に分かった。

具体的には両社のブロックチェーン技術を活用した電子的取引における第三者対抗要件に関する実証に関する取り組みを認定した。

規制のサンドボックス制度とは、参加者や期間を限定すること等により、既存の規制の適用を受けることなく、新しい技術等の実証を行うことができる環境を整えることで、迅速な実証を可能とするとともに、実証で得られた情報・資料を活用できるようにして、規制改革を推進する制度だ。

また第三者対抗要件とはすでに効力がある権利関係の変動などを第三者に主張するための要件のことだ。

基本的に債権の譲渡は、債務者への通知又は債務者の承諾が確定日付のある証書によってされなければ債務者以外の第三者に対抗することができないとされている。しかし現在はデジタル取引の増加により、時代錯誤になりつつあるという。

アクセンチュアは「アクセンチュアSTOソリューション」を活用し、第三者対抗要件に関する検証を行なっていくようだ。

「アクセンチュアSTOソリューション」とは、記録の改ざんが困難とされるブロックチェーン技術を利用して受託者による信託受益権の譲渡の承諾の日時及び内容を正確に記録し、受託者が当該情報システムに接続するアプリケーションを通じて、当該記録を容易に確認することを可能とするAPIを提供するシステムとの語と。

一方三菱UFJ信託銀行はこの実証に、ブロックチェーン基盤「プログマ（Progmat）」を活用するという。「プログマ」はブロックチェーンを活用した独自のデジタル証券発行・管理プラットフォームであり、エンタープライズ向けブロックチェーン「Corda（コルダ）」が採用されている。

「プログマ」は実際に、三井物産デジタル、三菱UFJ信託、野村証券が協業して行う草津温泉旅館のSTOや三菱UFJ信託、ケネディクス、大和証券、SMBC日興証券らの資産裏付型STOの公募などでの基盤として活用されている。

三菱UFJ信託銀行はSTOに関する現状の課題について次のように説明している。

「受益証券発行信託以外の信託受益権や、匿名組合出資持分等の集団投資スキームを前提としたST （セキュリティ・トークン）では、ブロックチェーン上のST移転記録だけでは、実体法上の権利は移転していても第三者に対抗することができません。具体的には、確定日付のある証書（内容証明郵便、公正証書等）による通知又は承諾が必要となり、デジタル完結で安定的な権利移転を実現するためには、本邦ST業界全体としては課題を抱えている点を認識しておりました」

また今後プログマは、実証を経て認定新事業計画に従って提供される情報システムとなった場合、受益証券発行信託以外のスキームについてもデジタル完結で安定的な権利移転が可能となり、ST発行を希望する事業者にとっての選択肢を拡げることが可能になるとしている。

参考：経産省、三菱UJF信託
デザイン：一本寿和
images:iStocks/Who_I_am・MARHARYTA-MARKO