バイナンスCZ、FTX破産の影響受けたプロジェクト支援の「事業再生基金」設立を表明

バイナンスが業界支援の「事業再生基金」設立へ

大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)のCEOである「CZ」ことチャンポン・ジオ(Changpeng Zhao)氏が、「事業再生基金(industry recovery fund)」の設立予定を11月14日に発表した。

このファンドは、破産に追い込まれたFTXによって発生している流動性危機にあるプロジェクトを支援するもの。CZ氏は「FTXによる悪影響がさらに連鎖するのを防ぐため」と同ファンド設立の目的を述べている。

なお「事業再生基金」の詳細については近日中に発表するとされている。現状において支援を受けたいプロジェクトはバイナンスの投資部門「バイナンスラボ(Binance Labs)」にて連絡を受け付けているとのこと。

このファンドは主にブロックチェーンや暗号資産業界の事業再生を主にしたものと想定できるが、それら業界以外で出資を希望する企業があれば、CZ氏はそれを「歓迎する」とコメントをしている。

一連のFTXに関する業界の状況を受けCZ氏は同日14日、インドネシア・バリ島で開催された会合で「最近の動向を考えると業界には明確な規制が必要」との認識を示している。

そこでCZ氏は「この業界には消費者を保護し、全ての人を守る役割があると思う。つまり、規制当局だけではない。規制当局にも役割はあるが、100%彼らの責任ではない」とも語っている。

関連ニュース

「暗号資産業界には明確な規制必要」、バイナンスCZが指摘

バイナンスがユーザーのための資産保険基金を10億ドルに拡大、市場混乱受け

「手に負えない」バイナンスがFTX買収の方針を撤回

ソフトバンク、投資先FTX破産は大きな影響がない「暗号資産分野の投資額は全体の1.3%」

バハマ警察、FTXへ犯罪捜査開始

images:Reuters

Source: https://www.neweconomy.jp/posts/274340