香港がVASPのライセンス制度導入へ
香港で、暗号資産（仮想通貨）取引所など、暗号資産サービスプロバイダー（VASP）に対するライセンス制度を導入する法案（修正案）が12月7日に可決した。法律が施行されるのは2023年6月1日からとなる。
法案によると、暗号資産（仮想通貨）サービスプロバイダーは香港証券先物委員会（SFC）にライセンスを申請する必要があるという。
また暗号資産サービスプロバイダーに関連する人物は、適切なテストを満たし、省令に基づくマネーロンダリング防止およびテロ資金対策（AML/CTF）の要件（顧客デューディリジェンスおよび記録保持に関する要件を含む）、ならびに投資家保護に関するその他の規制要件（顧客資産の安全保管、財務健全性および利益相反の回避など）に従わなければならないという。
さらに認可された暗号資産サービスプロバイダーとその完全子会社は、監査済みの財務情報などをSFCに定期的に提出する必要があるとのことだ。
またSFCは必要に応じて検査や調査のためにサービスプロバイダーの事業所に立ち入る権限も与えられているという。
なおSFCはこの制度の詳細な規制要件について、さらに協議を行っていく方針だ。
香港金融サービスの財務省長官であるクリストファー・フー（Christopher Hui）氏は「改正された法案は効果的なAML/CTF規制体制を確立し、関連する国際的な義務を果たしています。これにより国際金融センターとしての香港の地位が強化される。VASPにとって、包括的でバランスの取れた規制の枠組みは、投資家を保護し、責任ある持続可能な産業の発展を促進することができるでしょう」とコメントしている。
参考：香港
images：iStocks/Alex-Sholom
デザイン：一本寿和
Source: https://www.neweconomy.jp/posts/282639