米web3メディアCoinDesk、事業売却を検討＝CEO言及

CoinDeskが事業売却を検討

米web3メディアのコインデスク（CoinDesk）が、全事業または一部事業について売却を検討していることが分かった。同社CEOケビン・ワース（Kevin Worth）氏が1月18日に言及した。

なお同氏によると事業の売却検討にあたり、投資銀行ラザード（Lazard）を採用したとのことだ。

ワースCEOは「ラザードを雇った私の目標は、コインデスク事業に成長資金を呼び込むためのさまざまな選択肢を探ることであり、それには一部または全部の売却が含まれる可能性がある」とロイター通信に語った。

なお暗号資産（仮想通貨）業界では主要なトークン価格が2年ぶりに安値となっており、業界のトッププレイヤーが相次いで破産申請を行うなど、現在最悪の局面を迎えている。

このような展開となった業界の混乱は、昨年5月に起こったステーブルコインのテラユーエスディー：TerraUSD（UST）とテラ：Terra（LUNA：ルナ）の暴落から始まった。

昨年11月には大手暗号資産取引所FTXが破産申請をした他、米ナスダック上場の取引所コインベース（Coinbase Global）は昨年6月と11月に1,000人以上の雇用を削減し、今年に入り10日には、全従業員の2割に相当する約950人の人員削減を発表している。

米ニューヨークを拠点に2013年に設立されたコインデスクは、暗号資産に特化したベンチャーキャピタルのデジタル・カレンシー・グループ（Digital Currency Group：DCG）が所有する企業。2016年に買収したとされている。コインデスクは元々、ビットコインを追跡するために設立されたが、その後に全ての暗号資産に関するニュースや指標価格（インデックス）を提供するようになった。

なおコインデスクと同じくDCG子会社のジェネシス・グローバル・キャピタル（Genesis Global Capital）が、早ければ週内にも破産申請を行う方向で準備を進めていると、関係筋の話としてブルームバーグが18日に報じている。

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