中央アフリカ共和国のサンゴコイン、取引所上場が延期に

サンゴコインが上場延期に

中央アフリカ共和国の独自暗号資産（仮想通貨）「サンゴコイン（SANGO Coin）」の暗号資産（仮想通貨）取引所への上場が延期になった。サンゴコインの公式テレグラムにて、予定されていた2022年末から2023年の第1四半期に上場延期したとが12月20日発表された。

「サンゴコイン」は世界最貧国の一つである中央アフリカ共和国（CAR）によって発行されている暗号資産。同国内の鉱物資源をトークン化する計画とともに「サンゴコイン」はブロックチェーンを用いた政策として注目を集めている。

なおCARは、エルサルバドルに続き世界で2番目にビットコインを国の法定通貨とした国家としても知られている。

発表によると今回サンゴコインの上場が延期されたのは、暗号資産の市場が低迷していることやマーケティング上の理由からであるとのことだった。

サンゴコインは1年間で10億ドルの資金調達を目標としており、今年7月から販売が開始されていた。しかし販売されたトークンは売り切れることはなく、販売開始数時間で目標のわずか5パーセントしか購入されないというスロースタートとなっていた。

現在分かっている「サンゴコイン」の利用用途は、市民権の取得、電子居住権の取得、実際の土地の所有がある。これらはサンゴコインを入手してそれぞれ既定の枚数を一定期間預け入れることで取得できるとのこと。

またCARでは暗号資産で得た利益には所得税がかからず、市民権を獲得することでこの恩恵が受けられ、電子居住権を取得するとオンラインで会社の登記が行えるという。

しかし今年8月に同国最高裁判所で市民権などを購入ができる制度は違憲であると判断されている。これに対し政府報道官のセルジュ・ジョリー（Serge Djorie）氏はロイターに対し「この判決に対する回答はない」と述べていることから、裁判所の判断の影響は明らかになっておらず、公式のウェブサイト内でも以前と変わらず市民権等を入手できる旨が記載されている。

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