三井物産デジタル、三井住友信託銀行、野村證券、BOOSTRYが不動産セキュリティトークンで協業

三井物産デジタル、三井住友信託銀行、野村證券、BOOSTRYが不動産STで協業

三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM）、三井住友信託銀行、野村證券、BOOSTRY（ブーストリー）の4社が、不動産を裏付け資産とするセキュリティ・トークン（ST）の公募及び発行に関して協業したことを9月7日発表した。

同4社によるSTは、「不動産のデジタル証券～ALTERNAレジデンス銀座・代官山～（譲渡制限付）」で9月6日に発行されたとのこと。なおSTの証券情報・取引情報は、BOOSTRYが開発を主導するコンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin」を用いて管理を行うとのことだ。

協業で公募したSTの概要

発表によると4社が公募および発行したST「不動産のデジタル証券～ALTERNAレジデンス銀座・代官山～（譲渡制限付）」は、鑑定評価額20.2億円の「ALTERNA銀座」と同じく鑑定評価額19.9億円のモアリッシェル代官山青葉台が投資対象の不動産となっている（2022.7.3時点の評価）。

また同投資対象不動産の合計鑑定評価額が40.1億円に対して、今回発行されるSTの総額は18.33億円。発行口数は1,833口で、1口100万円で2口以上1口単位で申し込みが可能だ。

STの運用期間については、2029年7月期の償還予定で6年10か月。2024年1月1日以降の早期償還と2031年7月31日までの期間延長も可能となっている。

なお発行委託者はエスティファンドスリー合同会社、発行受託者は三井住友信託銀行で、アセットマネージャーは三井物産デジタル・アセットマネジメント。取扱会社が野村證券となる。

「ibet for Fin」とは

「ibet for Fin」は、ブロックチェーン技術を用いて発行等が行われるセキュリティトークン（証券トークン）を取り扱うためのブロックチェーンネットワークだ。昨年6月にSMBC日興証券、SBI証券、野村證券、BOOSTRY（ブーストリー）の4社が設立した｢ibet for Finコンソーシアム」が運営している。

なお「ibet for Fin」にはブロックチェーン基盤として、エンタープライズ向けの「クオーラム（Quorum）」が用いられている。

現在｢ibet for Finコンソーシアム」には、先述したSMBC日興証券、SBI証券、野村證券、BOOSTRY（事務局）の4社の他、SMBC信託銀行、大和証券、野村信託銀行、みずほ証券、みずほ信託銀行、三井住友銀行、LINE証券、他金融機関3社（非公開）が参加している。

三井物産デジタル、三井住友信託銀行、野村證券、BOOSTRYが不動産STで協業

協業で公募したSTの概要

「ibet for Fin」とは

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