ロシアが国営暗号資産取引所を設立か
ロシア議会の下院が、国営の暗号資産（仮想通貨）取引所の設立へ向けて準備を進めているとを現地メディアが11月23日に報じた。
報道によると、議員らが11月中旬に会議を開き、市場参加者と共に「デジタル金融資産に関する法律」に必要な変更について話し合ったと、下院に近い情報筋が語ったようだ。
なおその会議には財務省と中央銀行の代表者はおらず、議員らがまず市場の立場を考慮して文書を作成し、後日それを政府とロシア銀行に提出して議論する予定だという。
同国の経済政策委員会メンバーであるセルゲイ・アルトゥホフ（Сергей Алтухов）氏は「暗号資産の存在を否定することは無意味だ。問題は、暗号資産が政府の規制外で大量に流通していること。暗号資産を否定することは連邦予算において数十億ルーブルの税収の損失につながる」と述べ、国営取引所設立は財政的に懸命だと強調したとのことだ。
ロシアは今年9月、米ドルやユーロ建での国際決済を回避するためにステーブルコインを活用する決済インフラ開発を進めていると報じられていた。
その際にロシアの財務省と中央銀行は、現状の経済環境を鑑みると暗号資産を活用した国境を跨ぐ決済システムが必要だと共通の理解を示しているとも伝えられていた。
また一部報道でロシア財務省と中央銀行は、国際決済における暗号資産の利用を合法化する動きが進められていると報じられている。
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参考：Vedomosti
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Source: https://www.neweconomy.jp/posts/277536