ホットリンクとモバファクが業務提携、NFT事業拡大に向け

ホットリンクとモバイルファクトリーが業務提携

モバイルファクトリーとホットリンクが、両社のNFT事業拡大に向けた業務提携契約の締結を9月26日発表した。

モバイルファクトリーの100％子会社であるビットファクトリー提供のNFTサービス構築支援プラットフォーム「ユニキスガレージ」とホットリンクのSNS上でのプロモーションの専門性を融合させることで、両社のNFT事業の拡大を図る狙いだ。

またホットリンクが保有している「ソーシャルビッグデータ」および「データ分析力や独自ノウハウ」とビットファクトリーの「ユニキスガレージ」を融合するという。それによりNFTの販売を検討する企業に、NFTの生成・販売を行う機能提供に加え、NFT流通を促進するSNS上のプロモーションの提案が可能となるとのことだ。

モバイルファクトリーは昨年7月より国内でNFTマーケットプレイス「ユニマ」を提供している。また同年11月よりNFT買取サービス「ユニマNFT買取（β版）」を開始した。なお同サービスは、一般ユーザーが所持するNFTを日本円で買い取るものだ。審査・査定の上、買取が成立した申請に関してはNFTマーケットプレイスや取引所を介さずNFTを売却できる。

またホットリンクはSNSマーケティング支援事業を運営する企業だ。なお同社代表取締役グループCEOの内山幸樹氏は、日本にweb3のコンセプトやその具体的な実装を広めることを目的として開始された勉強会「Web3.JP」代表世話人を務めている。

なお「Web3.JP」は先月8月、自民党NFT政策検討プロジェクトチームが公開していたNFTホワイトペーパーに対し、追加提言を行っている。

NFTとは

「NFT（Non Fungible Token：ノンファンジブル・トークン）」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン１つ１つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。

なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。

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