トヨタベンチャーズら、NFT活用の二酸化炭素除去プラットフォーム「Nori」へ出資

二酸化炭素除去プラットフォーム「Nori」が700万ドルの資金調達

二酸化炭素除去（CDR）を目的としたブロックチェーン活用のマーケットプレイス「Nori（ノリ）」の資金調達ラウンドに、トヨタベンチャーズが参加したことが分かった。

「Nori」は2月24日、シリーズAのラウンドで700万ドル（約8.9億円）の資金調達が完了したことを発表した。このラウンドは米ベンチャーキャピタルのM13が主導したもので、トヨタベンチャーズ（Toyota Ventures）の他、暗号資産などWeb3領域への投資を主軸とするプレイスホルダー（Placeholder）及びノースアイランドベンチャーズ（North Island Ventures）も参加したとのことだ。

トヨタベンチャーズは、米国シリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルファンドだ。今回は同VCが昨年6月より運用する「Toyota Ventures Climate Fund」が出資を行っている。

このファンドは、トヨタグループのカーボンニュートラル実現目標の一環として設立された。カーボンニュートラルに取り組むアーリーステージの企業全般を対象として投資を行うという。なお運用総額は約1.5億米ドル（約160億円）の出資を受けており、運用期間は15年となっている。

「Nori」は2017年に設立されたワシントン州シアトル拠点のスタートアップ企業。イーサリアム（Ethereum）およびポリゴン（Polygon）上に構築したプラットフォームを利用して二酸化炭素除去（CDR）に取り組んでいる。

具体的には、農地などの土壌に炭素を貯留する試みを含む「環境再生型農業」を行う農家と提携し、「Nori」は炭素定量化ツールを利用して、対象の農地で生成された炭素除去推定値を確認する。その数値に応じて「Nori Removal Tonne ：NRTs」と呼ばれるNFTを発行する。

農家としては二酸化炭素除去（CDR）への取り組みがNFT化され、それが販売可能となり、新たな収益として得られることになる。そして企業などはそのNFTをCO2クレジットとして購入できるという仕組みだ。

現在「Nori」では10軒の農家と契約をしており、「Nori Removal Tonne ：NRTs」の販売で100万ドル以上が農家に支払われているとのことだ。

なお先月2月に行われた、ビートルズの記念品コレクションをNFT化した「レノンコレクション（LennonConnection）」のオークションの販売収益の一部が、ジュリアン・レノンが設立したホワイトフェザー財団（TWFF）を通じて、「Nori」に寄付されている。

なおトヨタベンチャーズは先日24日にも、DeFi（分散型金融）のテラー・プロトコル（Teller Protocol）の資金調達ラウンドへ参加したことが発表されている。

なおテラー・プロトコルはイーサリアムのメインネットで、銀行口座、DeFiウォレットやFortune Teller NFTと接続し、無担保でローンを提供している。

二酸化炭素除去プラットフォーム「Nori」が700万ドルの資金調達

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