ジャパン・メタバース経済圏実現に向け、大手金融や商社など10社が合意

メタバースエコシステムでDXを実現

国内大手各社が、企業向けオープン・メタバース基盤の構築および「ジャパン・メタバース経済圏」の創出に向けた基本合意書の締結を2月27日に発表した。

基本合意に参加した企業はジェーシービー、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Labの10社となっている。

なお本合意は、TBT LabグループのJP GAMESのファウンダーでデジタル庁Web3.0アドバイザーを務める田畑端氏の「ゲームの力で日本をアップデートする」というコンセプトに基づき、ゲーミングテクノロジーを活用した産業DXの取り組みに各社が賛同する形で成立したとのことだ。

「ジャパン・メタバース経済圏」とは、オープン・メタバース基盤「リュウグウコク（仮）」を活用した、異なるメタバースサービス間およびメタバース・プラットフォーム間の相互運用によって形成されるエコシステムのこととされている。企業や行政機関において仮想領域を活用したDX需要が急速に高まる中で、新しい社会インフラとして「ジャパン・メタバース経済圏」を構築することで、国内企業の情報発信、マーケティング、働き方改革等の企業DXと消費者のEX（エクスペリエンス・トランスフォーメーション）を実現するとのことだ。

なお「ジャパン・メタバース経済圏」の基盤となる「リュウグウコク」は、「独自のファンタジーな世界観を持つ、ゆるやかなオンライン異世界RPGの要素を取り込んだメタバース基盤」とされており、ユーザーは「リュウグウコク」内に存在する複数のメタバースやコンテンツとの出会いをゲーム感覚で楽しむことができるという。「リュウグウコク」はTBT LabグループのJP GAMESが開発したメタバース構築フレームワークを用いて構築されるとのことだ。

「リュウグウコク」は以下の3つのソリューションを基軸としている。

（1）アバターを介して行動を自動学習し、ユーザーに対してパーソナライズされた有益な情報を提供する機能「AUTO LEARNING AVATAR」

（2）ユーザーによるメタバースやゲームの制作を支援する、エンターテインメント性と体験性の構築に優れたツールキット「PEGASUS WORLD KIT」

（3）メタバースを自由に行き来するための決済機能付き身分証明証「MULTI MAGIC PASSPORT」

これらのソリューションを含むリュウグウコクの開発に向けて、ゲーミフィケーション、フィンテック、ICT（情報通信技術）など各社のテクノロジーやサービスの統合を進めるとのこと。また大手金融機関とTBT Labの協業により、本人認証、各種決済、データ基盤、保険などを安心安全に利用できるオープンかつセキュアなメタバース基盤の実現が可能になるとのこと。

各社は初夏を目途にメディア発表会を予定している。この構想に賛同する企業を広く募り、ジャパン・メタバース経済圏を拡大していくとのことだ。

メタバースエコシステムでDXを実現

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