福岡市がスタートアップからの規制改革提案を募集
福岡市が、「福岡市グローバル創業・雇用創出特区」の実現に向けて実施していた規制改革提案アイデア募集の期間を、8月10日まで延期することが分かった。
国家戦略特区は世界で一番ビジネスをしやすい環境作りを目的に、大胆な税制・制度の緩和等を行う制度だ。福岡市では、国家戦略特区を活用した規制改革・スタートアップ支援に積極的に取り組んでいる。
今年5月に内閣府により公開された福岡市の提案の中には、スタートアップの資金調達手段の拡大を目的とした「認定LPSが、暗号資産（ガバナンストークン）を発行する認定スタートアップに出資できるようにするとともに、GP及び認定スタートアップそれぞれにつき資格（暗号資産交換業）の登録を不要とする」という内容が盛り込まれたいた。
なお今回のアイデア募集に応募のあったスタートアップ企業の中から、今年10月19日から21日に福岡市で開催の「B Dash Camp 2022 Fall in Fukuoka」での｢特区規制改革ピッチ（仮）｣への登壇企業が選ばれる予定とのことだ。
福岡市の担当者は「より多くの声を特区に反映させられるよう、期間を延長しました。web3時代のスタートアップ・エコシステムを構築し、イノベーションを牽引し、世界に羽ばたくスタートアップの成長に寄与したいと考えています。国内web3スタートアップ企業様のご応募お待ちしています」とあたらしい経済にコメントを寄せた。
Image：iSotck/Sean Pavone
Source: https://www.neweconomy.jp/posts/248419