SMBCが譲渡不可NFT「SBT」で新事業検討、発行はパレットチェーンで

SMBCが「SBT」で新事業を検討

三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）が、譲渡不可能なNFTである「SBT（ソウルバウンドトークン）」活用に向けた研究を開始する。

同社および三井住友銀行は12月8日、国内web3関連企業HashPort（ハッシュポート）とその子会社であるHashPalette（ハッシュパレット）、HashBank（ハッシュバンク）との間で、SBT領域における業務提携を発表した。これにより両グループは「SBT」の実用化を中心とする新規共同事業の立ち上げに向け、具体的検討を開始するとのこと。

発表によると今回の業務提携に基づく実証実験の第1フェーズとしてSMBCは、2023年3月末にかけてHashPortグループの技術支援のもと、試験的な「SBT」発行を行うという。

そしてその実験結果を踏まえた第2フェーズとして、行動・経歴証明としての「SBT」活用シーンを想定した実証実験を実施するとのこと。なおこのフェーズでは、トークンを活用したファンコミュニティの形成やマーケティングの実施を検討する企業からの協力を得ながら、「SBT」活用事例の具体化に向けた実験も検討するという。

SMBCグループは「今後実用化が期待されるSBT領域の研究を行うことは、わが国におけるWeb3経済圏の普及を後押しするためにも意義がある取組みと考えております」と述べている。

「あたらしい経済」編集部がHashPortにSBTを発行するブロックチェーンについて問い合わせを行ったところ、2022年度中（23年3月末まで）の実証実験では、HashPalette開発のパレットチェーンを利用する想定とのこと。なお実証実験のため、SBTは流通しないものになるとの回答も得られた。

SMBCグループと三井住友銀行は今年7月に、HashPortグループとNFTをはじめとするトークンビジネスにおける協業に向け、基本合意書を締結していた。

HashPortグループのHashPaletteはパレットトークン（PLT）発行元だ。PLTは昨年7月に「Coincheck IEO」を利用して国内で初めてIEO（Initial Exchange Offering）を経てコインチェックに上場した。またHashBankは、HashPortが今年4月に会社分割により設立した金融インフラ事業会社である。

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