SEBC、Flare Networksの「FLR」を1月23日付与へ

SEBCがFLRを23日付与へ

国内で暗号資産（仮想通貨）取次所サービスを展開するサクラエクスチェンジビットコイン（SEBC）が、1月23日に暗号資産「フレア（FLR）」を付与する予定であることを13日発表した。

なおSEBCが提供する暗号資産取次サービスでの「FLR」取扱いについては、取次先が「FLR」を取り扱い開始したことを確認した後、改めて通知を行うとのことだ。

「FLR」付与対象となるのは同取次所の「リップル（XRP）」保有者で、「スナップショット（2020年12月12日9:00）時点においてXRPを保有していたこと」が付与条件となる。なお「FLR」付与時点においてSEBCの口座が解約済みである場合は付与対象外の判断になる場合があるとのことだ。

なお今回の「FLR」付与数は、フレアネットワークスのトークン配布ルールに従って「XRP」保有数量の15%になるとのこと。

残りの85%の「FLR」については、1月14日に行われる予定のフレアネットワークスのガバナンス投票によって「デリゲーション報酬としてネットワーク参加者に配布される」か、「スナップショット時点の付与対象者に追加付与されるか」が決定されるという。

フレアネットワークスとは

フレアネットワークスはリップル（XRP）、ライトコイン（LTC）、ステラ（XLM）などを対象としてスマートコントラクトの実装を目指すプロジェクトだ。「FLR」はフレアネットワークス上の取引手数料の支払い、ステーキング、エコシステムの方針を決定するためのガバナンス投票に利用される。

フレアネットワークスは2020年8月、「FLR」をXRPと同量発行してXRP保有者に1:1の割合でエアドロップ（付与）することを発表していた。それにあたり2020年12月12日グリニッジ標準時00:00（日本時間午前9時）時点におけるXRP保有量に対するスナップショット（権利確定日）に基づいて段階的に付与するとしていた。

このトークン付与（エアドロップ）について、当時FLRの上場承認がされていなかった国内各取引所はフレアネットワークスと協議を行っていた。

その協議の結果「FLR」付与に関しての合意条件として、「2023年6月12日までに日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と金融庁（FSA）に上場承認された場合、当該の国内事業者はFLRトークンを請求しリップル（XRP）保持者（当該各取引所のXRP保有の付与対象ユーザー）に分配する」ということになっていた。

SEBCとバイナンス

なお大手暗号資産取引所バイナンスは昨年11月30日、SEBCの全株式取得を発表した。これによりSEBCは現状の取次業から、バイナンスジャパンとして取引所業務を実施していくことが見込まれている。

SEBCがFLRを23日付与へ

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