NY連銀らがデジタル通貨プラットフォームPoC開始
ニューヨーク連邦準備銀行と米大手金融機関らが共同で、相互運用可能なデジタル通貨プラットフォームの概念実証（PoC）を行うことを11月15日に発表した。
この概念実証では分散型台帳技術を利用した相互ネットワークを構築し、そのネットワーク上で発行された疑似デジタル通貨と中央銀行の疑似準備金を用いて決済を行う。その際に他のデジタル資産にも拡張可能なプログラマブルマネーの実現可能性や法的範囲内でのシステムの実行可能性なども検証するとのことだ。
概念実証に参加する機関は、ニューヨーク連邦準備銀行のニューヨーク・イノベーション・センター、BNYメロン、シティ、HSBC、マスターカード、PNC銀行、TD銀行、トリスト、USバンク、ウェルス・ファーゴとなっている。またシステムの相互運用性については銀行間メッセージングサービスを提供するSWIFTがサポートを提供し、法的側面については法律事務所サリバン＆クロムウェルとデロイトが助言を行うとのことだ。
概念実証の期間は12週間となっており、KYCやマネーロンダリング防止などの規制要件を維持しながら、多様な規模の金融機関が参加する相互ネットワークにおける米ドルベースのデジタルマネーの決済をシミュレーションする予定とのこと。
なお、概念実証はテスト環境で実施され、シミュレーションデータのみが用いられるとのことだ。さらに今回の概念実証は米連邦準備制度による米ドルCBDCの発行を示唆するものではないとのこと。
ニューヨーク連邦準備銀行はホールセール型CBDCシステムを開発するためのプロジェクト「プロジェクト・シダー（Project Cedar）」を進めている。今月4日には同プロジェクトの第1フェーズの調査結果を公表した。
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参考：ニューヨーク連邦準備銀行・マスターカード・BusinessWire
デザイン：一本寿和
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Source: https://www.neweconomy.jp/posts/275102