JCBAがICOトークンに関する会計基準開発を提言
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が、企業会計基準委員会（ASBJ）にて募集中の「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」に関するパブリックコメントに対し、意見提出を行ったことを6月9日に明かした。
JCBAの意見書は「ICOトークンに関する会計基準が開発されていないことを理由に、トークンの発行を検討する企業が発行の意思決定ができない状況を解決すること、ひいては日本におけるWeb3産業の推進を目的として意見を述べたもの」とのことだ。
ASBJの「ICOトークン発行及び保有に係る会計処理」に関するレポートは3月16日に公表された。そして、このレポートでは主要な論点として「基準開発の必要性及び緊急性、並びにその困難さ」、「ICOトークンの発行者における発行時の会計処理」、「資金決済法上の暗号資産に該当するICOトークンの発行及び保有に関するその他の論点」、「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有に関する論点」が取り上げられた。
JCBAはICOトークンの会計基準の開発について「現時点において速やかに基準開発に着手すべきである」と意見した。その理由は「ICO トークンの発行が技術上可能でありかつ法制度の整備が進んだ環境において、会計基準が開発されないことで事業者の意思決定に支障をきたす状況を手遅れになる前に速やかに解消することが、我が国の経済および資本市場を発展させるためには必須である」としている。
また「トークンの発行者における発行時の会計処理」については、「トークンの複合的な性質による現在価値を測定するためのエビデンス及び測定モデルが確立されていないこと、必ずしも等価交換が成立していると判断できない事象/取引が存在していることから、発行時に利益を計上するケースは生じ得ると考えられる」と意見した。
そして「資金決済法上の暗号資産に該当するICOトークンの発行及び保有に関するその他の論点」に関しては、「発行時に自己に割り当てたICOトークンについては、第三者が介在していない内部取引に該当するとして、会計処理の対象としないこと」というASBJの方針に賛成した。
また暗号資産の時価を算出するために必要な「活発な市場」の定義の曖昧さに関しても言及した。
デザイン：一本寿和
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Source: https://www.neweconomy.jp/posts/233564