gumiがSBIおよびスクエニと資本業務提携
gumi（グミ）が、SBIホールディングスおよびスクウェア・エニックス・ホールディングスとの資本業務提携の契約締結を12月22日発表した。
gumiは第三者割引増資にて約70億円の普通株式を発行し資金調達を行う。この増資割当完了によってgumiは、SBIの持ち分法適用関連会社になる予定とのこと。
なお今回の業務提携では、ブロックチェーン関連コンテンツやブロックチェーンゲーム・金融商品に関する提携が行われるとのことだ。
発行株式について
今回の第三者割当増資では具体的に、1株当たり708円の普通株式9,980,000株を新規発行し、SBI に8,800,000株、スクウェア・エニックスに1,180,000株割り当てられる。それぞれの取得価格はSBIが6,230,400,000円、スクウェア・エニックスが835,440,000円となる。なおこれによりSBIの議決権比率は22.46％、スクウェア・エニックスが3.01%になるとのことだ。
払込日については2023年1月11日が予定されており、払込同日においてgumiの自己株式2,101,066株が消却されるとのことだ。 ・またこの契約によりSBIはgumiへ社外取締役候補者を1名推薦できるとのことだ。
なお今回の増資割当により持ち株比率は、SBIホールディングス22.45％、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）6.83％、日本証券金融3.69％、NEXT BIG THING3.57％、スクウェア・エニックスホールディングス 3.01％、gumiファウンダーの國光宏尚氏2.77％、gumi代表取締役の川本寛之氏2.54％、gumi取締役の本吉誠氏1.99％、楽天証券1.70％、SBI証券1.64％となるようだ。
調達資金の使途について
今回gumiは第三者割当増資にて7,065,840,000円の資金調達を実施する予定とのこと。
調達資金の使途として、それぞれ2023年1月から2015年12月の期間にて、「トークン発行型ブロックチェーンゲーム等の開発・運用」に30億円、「Web3.0関連有力企業への戦略投資」に15億円、「モバイルオンラインゲームの開発・運用」に15億円、「その他関連事業への活用」に残りの10億3,084万円が利用されるとのこと。
SBIホールディングスとの業務提携について
gumiとSBIとの業務提携では、「ブロックチェーン関連コンテンツの開発・運用・販売」、「Web3.0領域のネットワークの相互活用」、「金融商品開発・販売」、「Web3.0領域を取り巻く事業環境の整備推進」を取り組むようだ。
「ブロックチェーン関連コンテンツの開発・運用・販売」では、SBIグループが有するトークン上場等に係るノウハウを掛け合わせることで、ゲーム内で使用されるトークンをSBI傘下のSBI VCトレードやビットポイントジャパン等の暗号資産取引所に上場させることを目指すとのこと。またブロックチェーンゲームの開発・配信から、トークンやNFTの販売・流通に至るまでをワンストップで展開し得るサービスの提供を目指すとのことだ。
「Web3.0領域のネットワークの相互活用」では、SBIグループやgumiグループが手掛ける投資ファンドや出資を行う事業会社への共同投資に加え、gumiグループがネットワークを有する上場有力トークンに対して、SBIグループによる上場支援、SBIグループのネットワーク活用によるノード運営事業拡大等、様々な事業連携を行っていくとのこと。
「金融商品開発・販売」は、gumiグループが開発するゲームや保有する版権を裏付け資産としたST（セキュリティトークン）の発行及びSBI証券の顧客に対する販売の検討や、SBI証券の顧客に対し、ゲーミングの要素を取り入れた投資体験を提供するべく、当社グループからのノウハウ提供等を検討するという。
スクウェア・エニックス・ホールディングスとの業務提携について
gumiとスクウェア・エニックスとの業務提携では、「モバイルオンラインゲーム及びブロックチェーンゲームの開発・配信」、「ブロックチェーンゲーム専用プラットフォームの設立検討」、「Web3.0領域のネットワークの相互活用」に取り組むとのこと。
「モバイルオンラインゲーム及びブロックチェーンゲームの開発・配信」では、スクウェア・エニックス・グループが有するグローバルにおけるゲームパブリッシュ力やマーケティングノウハウに、gumiグループが有するゲーム開発力、長期運用力及び海外展開ノウハウを掛け合わせることで、ハイクオリティのモバイルオンライン及びブロックチェーンゲームを開発し、早期のグローバル展開を図るという。
「ブロックチェーンゲーム専用プラットフォームの設立検討」については、ブロックチェーンゲーム専用プラットフォームの共同設立等を通じ、新たな形でのブロックチェーンゲームの提供やエコシステムの形成を目指すべく、様々な取り組みの検討を推進するとのこと。
「Web3.0領域のネットワークの相互活用」については、両社がネットワークを有するWeb3.0領域のグローバルな有力企業やプロダクトに対する共同投資や協業機会の提供、Web3.0領域に関連する省庁や業界団体等への働きかけ等により、税制等の事業環境の整備を行っていくとのことだ。
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Source: https://www.neweconomy.jp/posts/284905