Gate US、米国複数州で暗号資産取引所ライセンス取得
海外暗号資産(仮想通貨)取引所のゲートアイオー(Gate.io)グループ企業の「ゲートUS(Gate US)」が、米国の複数の州で暗号資産取引所運営に関するライセンスを取得したと12月19日発表した。
ゲートUSは、今年3月に立ち上げられていたが、サービスはまだ開始しておらず、ユーザーも受け入れていない状況だ。
なおゲートUSがライセンスを取得したのは、パーソンアリゾナ州、ジョージア州、ミシシッピ州で、他の州からはゲートUSがライセンスを必要としないことを確認する書面を受け取ったと、暗号資産メディア「コインテレグラフ」はゲートアイアオー広報担当者からの情報として報じている。
ゲートUSは発表で「米国におけるブロックチェーンとデジタル資産のインフラストラクチャーのリーディングプロバイダーになることを目指しており、今後個人および機関投資家向けにデジタル資産取引サービスを提供する予定」だとしている。
ゲートUSおよびゲートグループの創設者兼社長であるドクターリン・ハン(Dr. Lin Han)氏は「私たちは規制の遵守に努めている。ゲートUSはコミットメントに沿い、金融犯罪捜査網(FinCEN)にマネーサービス事業者として積極的に登録し、いくつかの送金ライセンスまたはそれに類するものを取得して営業している。そして現在さらに取得を進めているところだ」と述べている。
ゲートUSの親会社であるゲートアイオーは今年10月、韓国釜山市と覚書(MoU)締結したと発表していた。発表によるとゲートアイオーは釜山市に対し、ブロックチェーン特化教育の推進や人材プールを強化するためのブロックチェーンとデジタル資産関連の教育センター設立、市のステーブルコインの開発、運用、配布を支援していく予定としていた。
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参考:Gate.io
デザイン:一本寿和
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Source: https://www.neweconomy.jp/posts/284510