G7財務相会議で暗号資産規制を議論か、仏中銀総裁が発言

G7財務相会議で暗号資産規制を議論か

5月18日からドイツで開催されるG7（主要7ヵ国）財務相・中央銀行総裁会議にて、暗号資産（仮想通貨）の規制について議論される可能性が高いと、仏中央銀行のフランソワ・ビルロワドガロー（Francois Villeroy de Galhau）総裁がロイターへ語った。

同総裁はパリで開催された新興国市場会議にて、最近起こった暗号資産市場の価格乱高下について「直近の出来事は、グローバルな規制が急務であることを示す警鐘である」と言及した。

また「欧州はMiCA（暗号資産規制案：Regulations on Market in Crypto Assets）で道を開いた。我々はおそらく他の多くの問題とともに、今週ドイツで開催されるG7でこれらの問題を議論することになるだろう」と総裁は付け加えた。

先月、日本銀行の神山一成決済機構局長は、現行の規制がデジタル通貨を念頭に作られていないことから、「デジタル通貨にも対応できる新しい規制の共通枠組みを主要国がしっかりまとまって作っていく必要がある」と述べ、金融システムの安定性確保に向けてG7として早急に共通認識を取りまとめる必要があるとの認識を示していた。

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