FTX元CEOサムと幹部らが秘密裏に数十億ドル融資を受けていた
FTX元CEOのサム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried）氏と他のFTX幹部が、サムらが関与する暗号資産（仮想通貨）ヘッジファンドのアラメダリサーチ（Alameda Research）から、数十億ドルの秘密融資を受けていたようだ。アラメダリサーチの元責任者が、FTX崩壊に関連する自身の有罪を認め、法廷で裁判官に語った。
12月23日に公開された司法取引記録（12月19日）によると、アラメダリサーチの元最高経営責任者であるキャロライン・エリソン（Caroline Ellison）氏は、ヘッジファンドが、FTXから無制限に借入できることをFTX社の投資家や貸手、顧客から隠すために、サム氏と合意していたと述べている。
エリソン氏は、マンハッタン連邦裁判所でロニー・エイブラムス（Ronnie Abram）連邦地裁判事に「私たちはアラメダの借入金額と、アラメダがFTX社の幹部や関係者に行った数十億ドルの融資を隠蔽した四半期貸借対照表を作成した」と伝えたという。
エリソンとFTXの共同設立者であるゲイリー・ワン（Gary Wang）氏はともに有罪を認め、司法取引の一環として検察に協力している。彼らの宣誓供述は、バンクマン・フリード氏の元仲間の2人が、裁判で検察側の証人として彼に対してどのように証言するかを予見させるものとなっている。
また12月19日に行われた別の司法取引で、他の人たちがFTXのプログラムを変更してアラメダに特別な特権を与えることはできないと投資家や顧客に伝えていたが、その裏でワン氏はFTXのコードを変更して、アラメダ社にFTXでの特別な特権を与えるよう指示されていたという。
しかしワン氏は、その指示を出したのが誰かは明言しなかったという。
ニコラス・ルース（Nicolas Roos）検察官は、法廷でサム氏の裁判には複数の協力的な証人からの証拠が含まれるだろうと伝えた。ルース氏によると、サム氏は壮大な規模の詐欺を行い、顧客と投資家の資金を何十億ドルも失わせたとしている。
サム氏はFTXでのリスク管理の失敗を認めているが、刑事責任はないと考えているという。なおサム氏はまだ答弁をしていない。
サム氏は2019年にFTXを設立し、ビットコインをはじめとする暗号資産の価格上昇のブームに乗り、億万長者になるとともに、米国の政治キャンペーンに影響力のある寄付者にもなっていた。
FTXの資金がアラメダと混同されているのではないかという懸念から、11月初旬に顧客の引き出しが殺到し、FTXは11月11日に破産を宣言した。
なおサム氏は、2億5000万ドルの保釈金を支払い、12月22日に釈放されている。彼の広報担当者は、エリソンとワンの発言についてコメントを避けた。
ワン氏とエリソン氏の弁護士は、コメントを控えている。
エリソン氏は、2022年6月にある投資家がアラメダに行った融資を回収した際、顧客がこの取り決めを知らないことを理解した上で、FTXの顧客資金を数十億ドル借りて返済することに他の者と合意したと、裁判所に語っている。
エリソン氏は「自分のしたことを本当に申し訳なく思っています」と述べ、顧客資産の回収に協力していることを明らかにした。またワン氏は自分の行いが悪いことだとわかっていたとも伝えた。
なおエリソンの聴聞会の記録は、彼女の協力が明らかになることで、バハマからサム氏を送還しようとする検察の努力が妨げられることを懸念し、当初は公開されていなかった。
バンクマン・フリード氏は12月12日にバハマの首都ナッソーで逮捕され、引き渡しに同意した上で米国に12月21日に到着した。
判事は、彼を裁判までカリフォルニアの両親の家に拘束することを命じている。
12月23日、マンハッタン連邦裁判所の判事であるエイブラムス氏は、彼女の夫がパートナーを務める法律事務所デービス・ポーク＆ワードウェルLLP（Davis Polk & Wardwell LLP）が、2021年にFTXに助言していたことが裁判所命令で明らかになり、この件から退いた。
また同法律事務所は、他の手続きにおいてFTXとサム氏に不利となりうる当事者の代理人でもあり、彼女の夫は「機密事項であり、その内容は裁判所には分からないです。これらの事項に関与していないものの、彼女は起こりうる対立を避けるために身を引いています」と伝えた。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
(Reporting by Luc Cohen in New York; Writing by Tom Hals in Wilmington, Del.; Editing by Noeleen Walder, Matthew Lewis and Daniel Wallis)
images：Reuters
Source: https://www.neweconomy.jp/posts/285390