SFC、個人の暗号資産取引ルール提案へ
香港の証券先物取引委員会（SFC）が、個人投資家の取引を許可するトークン（暗号資産）のサブセット（限定規格）を提案する予定だと、SFCの最高責任者が1月11日に伝えた。
新しい暗号資産サービスプロバイダー（VSAP）制度において投資家保護が引き続き焦点となることから、個人取引に関する特定の予防策についても国民の意見を求めると、SFC最高責任者のジュリア・リョン（Julia Leung）氏は述べた。
リョン氏は香港のアジア金融フォーラムのパネルディスカッションで「暗号資産はこの1年で、ピークから低い（価格）水準になった。プラットフォームや一部のトークンが崩壊し、システムからバブルが消えたとき、投資家や売り手の意識が投資家保護に集中するのは良いことだ」と語った。
暗号資産のリテール取引（個人取引）を認める香港の動きは、暗号資産取引所FTXの破綻をはじめとする数ヶ月に及ぶこの分野の混乱の末にもたらされた。
ビットコインは、2021年11月に過去最高値を記録して以来、その価値の70％以上を失っている。
SFCは2024年半ばにVASPライセンスの申請受付を開始するとリャン氏は伝えた。暗号資産に関する香港の新たな枠組みでは、すべての暗号資産取引プラットフォームや取引所がライセンスに違反すると罰金や懲役刑が課されることになるため、申請する必要がある。
業界関係者は、リテール取引に関する協議が今年の第1四半期内に開始されるとの見通しを示している。またリャン氏は、投資ファンドや債券のトークン化もSFCの管轄になると伝えた。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
(Reporting by Georgina Lee; Editing by Kim Coghill)
images：Reuters
Source: https://www.neweconomy.jp/posts/287714