複数の資産運用会社がファンド持分トークン化推進、暗号資産低迷の中で

複数の資産運用会社がファンド持分トークン化推進

暗号資産（仮想通貨）投資家は、ここ数カ月間、激しい暗号資産の値動きに耐えてきた。一方で、その基盤技術であるブロックチェーン技術を利用し、ファンドを一口サイズのユニット（トークン）に分割し、少額預金者に販売する準備を進めている資産運用会社は、この動きに動揺していない。

なおビットコインは、主要各国の中央銀行による積極的な利上げと超高インフレにより、投資家がハイリスク資産を手放したため、6月は1日で15％下落したのに続き、先週1日で数分の間に7.7％下落した。

暗号資産セクターは他の問題にも直面しており、レンディング企業セルシウス（Celsius）は今週、同社が先月倒産する前に数千万ドルの資産を失ったか、もしくは盗んだとして元投資マネージャーを訴えた。

一方でプライベートマーケットの投資企業であるハミルトン・レーン（Hamilton Lane）とパートナーズ・グループ（Partners Group）は、過去1年間にファンドをトークン化し、さらなる商品を検討していると伝えた。

この状況に詳しい関係者によると、主流の資産運用会社であるabrdnは今年中にトークン化したファンドを立ち上げることを希望しており、ライバルのSchrodersもこの分野に投資しているとのことだ。

このようなファンドでは、投資家に資金調達に参加する権利を与える証券の募集を通じてトークンが発行される。

ブロックチェーンを使えば、トークン（ファンドの端数）を安全に管理することができ、小口投資家がプライベートエクイティのような流動性の低い資産を購入するのに役立つと、支持者らは説明している。

コンサルタント会社オリバー・ワイマン（Oliver Wyman）のプリンシパルであるマグヌス・バークル（Magnus Burkl）氏は「プライベートマーケットで商品を顧客に提供し、その分野のリーダーとなる野心を持つすべての資産運用会社は、ブロックチェーン技術に注目するでしょう」と伝えている。

しかし潜在的な投資家の中には、ブロックチェーン技術と暗号資産との密接な関連性を警戒している人もいる。

ハミルトン・レーン（Hamilton Lane）のグローバル責任者であるフレッド・ショー（Fred Shaw）氏は「暗号資産とブロックチェーン技術は同じものではないことを投資家が理解できるよう支援してきた」と説明した。

同氏は「ブロックチェーンは基盤技術だが、暗号資産はブロックチェーンのユースケースの一つに過ぎません」と説明を加えた。

パートナーズグループの広報担当者は、トークン化と暗号資産の違いに対する理解が「徐々に向上している」と述べてる。