英経済長官がデジタルポンドによる個人取引の監視を否定
英財務省の経済長官アンドリュー・グリフィス（Andrew Griffith）氏が、1月10日に行われた英国議会の特別委員会に出席し、デジタルポンドの発行による監視国家の形成を否定する見解を述べた。
グリフィス氏は、英国政府とイングランド銀行が想定している中央銀行デジタル通貨（CBDC）の仕組みについての質問に対して「個人のウォレットは直接的に政府とつながるのではなく、仲介（銀行）を通じて保有されます」と回答し、同国におけるCBDCの使用例はホールセール（金融機関などの大口）取引にとどまることを強調した。
またCBDCの発行により、個人の取引が政府によって監視されることへの懸念に対して「提案されているモデルでは、CBDCは政府による個人取引の監視ができないようなプラットフォームになります」と説明した。
さらにCBDCの今後の展開については「CBDCによる中央銀行の決済システムが最初のユースケースになる可能性が高いです。しかしCBDCが発行されるより前にステーブルコインが先にその役割を果たすでしょう」と説明した。
英国政府とイングランド銀行はCBDCの技術モデルの調査を2022年11月に開始しており、今後数週間のうちにその結果が報告される予定となっている。
— Treasury Committee (@CommonsTreasury) January 11, 2023
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参考：英財務委員会
デザイン：一本寿和
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Source: https://www.neweconomy.jp/posts/287649