米コインベースが大幅人員削減へ、一部プロジェクト中止も予定

コインベースが約950人の人員削減へ

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、大幅な人員削減を行うことを1月10日発表した。

コインベースのブログにて、CEO兼共同創設者のブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏がメッセージとして伝えた。なお同社が米国証券取引委員会（SEC）へ提出した8-Kファイルによると、2023年第2四半期までに約950人の従業員が削減される予定とのことだ。

なお構造改革費用として、総額約1億4900万ドル（約197.1億円）から1億6300万ドル（215.6億円）が見込まれているようだ。内訳として従業員の退職金およびその他の退職給付に関する現金支出額が約5800万ドル（約76.7億円）から6800万ドル（約89.9億円）。そして、未発行の株式報奨の権利確定を早めるための株式報酬費用として約9,100万ドル（約120.4億円）から9,500万ドル（約125.6億円）が予想されている。

アームストロング氏は今回の計画の理由として「暗号市場の低迷を乗り切り、好機に備えて適切な業務効率を確保する必要がある」と伝え、「2023年のシナリオを検討する中で、どのシナリオでもうまくいく可能性を高めるには、経費を削減する必要がある」と説明し、「人員削減の一環として、成功の確率が低いいくつかのプロジェクトを停止する予定」とも述べている。

同社はすでに昨年6月にも人員削減を実施している。同社のブログによるとアームストロング氏はこの人員削減について「後々考えると当時はさらに削減できたはず」とコメントしている。

暗号資産市場は昨年より低迷を続けている。昨年11月には米暗号資産取引所クラーケンが市場低迷に適応するためグローバルスタッフの30%にあたる約1,100人を一時解雇（レイオフ）すると発表していた。

コインベースが約950人の人員削減へ

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