米コインベースがシンガポールで規制当局の承認を取得
米ナスダック上場の大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、シンガポールにおける主要決済機関としての原則承認 （IPA）を得たことを10月10日発表した。
この承認は、シンガポールの中央銀行で金融規制当局でもあるMAS（シンガポール金融管理局）から得たものだ。これによりコインベースは、MAS規制下のもと同国でデジタル決済トークン（DPT）およびそれに関するサービスが提供できるようになったという。
なおこのMASによる承認はパクソス（Paxos）やクリプトドットコム（Crypto.com）、シンガポール最大の銀行DBSが運営する証券会社であるDBSヴィッカーズ（DBS Vickers）、そしてSBIグループのSBIデジタルマーケッツ（SBI Digital Market）など十数社が取得しているライセンスだ。
コインベースは「本日の発表は、シンガポールを拠点とする機関投資家や法人顧客に将来的に新しい機能を提供することを可能にする地域ハブとしてのシンガポールへのコミットメントを強調するものだ」と述べている。
また「シンガポールは、APAC（アジア太平洋）とそれ以外の地域で重要な規制と商業的役割を果たし、当社のグローバルな人材のハブとして機能する。私たちは、ここでクリプト（ブロックチェーン・暗号資産領域に関する総称）経済のために投資と構築を続けることに興奮している」ともリリースでコメントしている。
なおコインベースは先日6日に豪州ユーザー向けにサービス拡大することを発表している。また先月9月22日には、オランダ中央銀行（DNB）に暗号資産サービスプロバイダーとして登録が完了したことをコインベースは発表している。これによりリテール（小売）
機関投資家向けを含めたコインベース提供の全商品がオランダで提供可能になった。
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参考：コインベース
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Source: https://www.neweconomy.jp/posts/265685