日本ガイシとリコー、BC活用の電力デジタルサービス事業化で合弁会社設立へ

日本ガイシとリコーが合弁会社設立へ

日本ガイシとリコーが、ブロックチェーンを活用した電力デジタルサービスと仮想発電所（VPP）ビジネスの事業化へ向けた合弁会社を設立することを9月28日発表した。

両者によると新会社は2023年2月に設立するとのこと。なお新会社の名称や資本金は未定だが、出資比率は日本ガイシが51%、リコーが49%となる予定で、名古屋と東京に事業所を設けるようだ。

新会社では太陽光発電や蓄電池、施設・家庭での電力消費などをデジタル技術で統合制御する仮想発電所（VPP）とブロックチェーン技術やIoT技術などを活用した電力デジタルサービスの事業化へ向けた研究開発を行うという。

日本ガイシが保有するメガワット級の電力貯蔵システムである「NAS電池」と、リコーが持つブロックチェーン活用の「再エネ流通プラットフォーム」を組み合わせた事業の検討及び、リコーグループのリコージャパンが手掛けるスマートエネルギー事業のノウハウを融合した電力デジタルサービスの早期事業化の実現を目指すとのこと。

日本ガイシとリコーは今年5月から、地域新電力会社の恵那電力の再エネの発電から消費、余剰発電の「NAS電池」への充放電も含めたすべてのプロセスのトラッキング（追跡）を前述したリコー開発の「再エネ流通記録プラットフォーム」で行う実証事業に取り組んでいる。

また10月からは日本ガイシとリコーの他、岐阜県恵那市およびIHIの4社でブロックチェーン活用の「脱炭素・経済循環システム」の実証事業を開始することが発表されている。

なお同実証事業では、リコーの「再エネ流通記録プラットフォーム」によりみなされた「環境価値」をIHI開発の「環境価値管理プラットフォーム」により「クレジット化」する取り組みを行う予定だ。

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