国内でステーブルコインや前払式支払手段に規制、資金決済法改正案が成立

参院選本会議で資金決済法改正案が成立

参議院本会議にて、ステーブルコインを規制する内容などが盛り込まれた「資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」が6月3日可決し、成立したことが分かった。改正案は1年以内に施行される予定だ。

この改正案は「金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度を構築する必要がある」として金融庁が3月提出したものだ。

今回の改正案成立により、ステーブルコインの発行者を銀行や資金移動業者、信託会社に限定。また売買・交換、管理、媒介等の流通を行う仲介業者には新設された「電子決済手段等取引業」への登録制が導入される。

また「高額電子移転可能型前払式支払手段」の発行者については、業務実施計画の届出、犯罪収益移転防止法の取引時確認義務等に関する規定が整備されることになる。

またマネロン対応の共同化として、為替取引分析業者を創設。業務運営の質を確保する観点から、同業者には許可制が導入される。

なお顧客の制裁対象者該当性の分析等（取引フィルタリング）と「疑わしい取引」該当性の分析等（取引モニタリング）の行為が共同化される。