ミンカブ、BANQのNFT事業部門を子会社化

ミンカブがBANQのNFT事業部門を子会社化

ミンカブ・ジ・インフォノイドが、web3を推進するためのソリューション事業への参入として、BANQ（バンク）のNFT部門を連結子会社にすることが4月11日分かった。

発表によるとミンカブは、BANQがNFT部門を新設分割して設立する新会社である「ミンカブWeb3ウォレット」の第三者割当増資を引き受け、同社を5月1日付けて連結子会社化するとのことだ。

BANQはブロックチェーン技術を活用したweb3サービスを国内外で展開する企業。同社ではイーサリアム互換のブロックチェーンTHX networkを開発しており、トークンエコノミーアプリ「thx!」のほか、NFTマーケットプレイス「LimiteT」の開発・運営を行っている。

なお同社は2019年に、シンガポールの暗号資産取引所LIQUID（リキッド）でIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）を利用して独自トークン「THX」を上場させている。

今回設立する「ミンカブ Web3ウォレット」は様々な企業のWeb3への参画を支援し、企業が自社・他社サービスにおけるロイヤルカスタマーにアプローチできる機会を創出することを事業目的とするとのことだ。

また「ミンカブ Web3ウォレット」が展開する事業としては、「NFTマーケットプレイス事業」と「NFTによる個人のアクティビティ証明事業」の2つとなっている。

具体的に「NFTマーケットプレイス事業」では、「NFTの活用を求めるアーティスト・事業者向けのNFTソリューション」や「アーティストや企業が専用のNFTマーケットプレイスを簡単に開設できるSaaS型の月額課金モデルとカスタマイズ可能なホワイトラベルモデル」、「他のNFTマーケットプレイスとの接続を容易にするソリューション」を提供するとのこと。

また「NFTによる個人のアクティビティ証明事業」では、「公的機関が個人の活動に基づいて、活動の記録をNFT化することのできるサービスの提供」を行い、企業や公的機関は「ID連携、サイトアクセスの簡易化」、「顧客への行動証跡を発行」、「他社の発行したNFTをもとに自社サービス活用するという他サービス連携」が実施可能となるとのことだ。

資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」などを運営するミンカブとBANQはこれまでNFTシステム基盤を提供するNFTソリューション事業を共同で開発していた。その第一弾として、浦和レッドダイヤモンズ株式会社向けに「NFTコンテンツ」販売の協業を今年1月に実施した。

NFTとは

「NFT（Non Fungible Token：ノンファンジブル・トークン）」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン１つ１つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。

なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。

ミンカブがBANQのNFT事業部門を子会社化

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