プロジェクトカンパニーとSBI、web3事業開発を支援する新会社「SBIデジタルハブ」設立

プロジェクトカンパニーとSBIホールディングスが新会社

プロジェクトカンパニーとSBIホールディングスが、web3事業開発支援に関する新会社「SBIデジタルハブ」の共同設立を11月18日発表した。

「SBIデジタルハブ」では、両社のノウハウを活かしたAPI関連事業やコンサルティング事業などを行い、国内外企業のweb3関連ビジネス創出と推進をサポートしていくと発表されている。

具体的なサービスとしては、2023年1月より、各種APIの提供事業者と利用者を繋ぐマッチングプラットフォーム「APIハブ（仮称）」の提供開始を予定しているとのこと。国内外のシステム開発の生産性向上を目指す狙いだ。

さらに2023年度内には、web3に関連した新事業開発・立上げや事業推進に関する各種コンサルティングサービスを提供開始する予定だという。

なお「SBIデジタルハブ」は、大阪府・市の国際金融都市実現に向けた取り組みの一環として本社を大阪府に設置するとのこと。また、一般社団法人日本デジタル空間経済連盟への加盟も予定しているという。

プロジェクトカンパニーは、2016年創立のDXコンサルティングを手掛ける上場企業だ。2020年8月には日本STO協会の正会員として新規入会したことを発表していた。

日本STO協会はセキュリティトークンに関連するルール整備を通じた「投資家の保護・健全な業界の発展」を目指すため、2019年10月に設立された団体。SBIホールディングスの代表取締役社長である北尾吉孝氏が代表理事を務め、SBI証券、楽天証券、大和証券、みずほ証券などが正会員として登録されている。

またSBIホールディングスは、昨年4月1日に三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）と「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（ODX）」を共同設立したことを発表していた。