トレードワルツがタイの貿易プラットフォームと国家間連携へ
日本発の貿易情報連携プラットフォーム「トレードワルツ(TradeWaltz)」が、タイの貿易情報連携プラットフォーム「NDTP(National Digital Trade Platform)」とシステム連携することが2月10日分かった。この連携についての合意書は1月14日に署名したとのことだ。
トレードワルツは、貿易業務における紙書類の処理プロセスなどを簡略化し、業務の効率化をするブロックチェーン活用のプラットフォームだ。導入により業務効率化の他、リモートワークの促進もできるという。なおトレードワルツにはエンタープライズ向けブロックチェーン基盤である「Hyperledger Fabric(ハイパーレッジャーファブリック)」が採用されている。
発表によると両プラットフォームの連携は2022年中とされている。連携箇所については、Purchase Order(輸入者が輸出者に発注する際の販売条件を記載した注文書)、 Packing List(梱包してある輸出入貨物の明細書)、Invoice(貨物の送り状・明細書)となるとのこと。
なおBill of Lading(船荷証券)については、外部サービスでコンテナ船会社に特化した機能を保有するブロックチェーンプラットフォーム「TradeLens(トレードレンズ)」のデジタル船荷証券サービスとの連携になるとのことだ。ちなみにこちらは「Hyperledger Fabric」を元にした「IBM Blockchain Platform」を利用し開発されている。
またシステム連携が確立した際には、トレードワルツの株主のうちの1社でもある豊田通商のタイ向け輸出取引にて、データ疎通の確認を行う予定となっている。
トレードワルツは、今回のような国家間で貿易プラットフォームの連携を推進することは、アジア太平洋経済協力会議(APEC)や東南アジア諸国連合(ASEAN)でも提唱されている他、経済産業省のアジア未来投資イニシアティブでも紹介されていると述べている。
また貿易業務の更なる効率化を生み出すためには、貿易相手国まで含めたEnd to End(輸出国から輸入国まで)の電子化。つまり貿易完全電子化が必要であり、国家間の貿易プラットフォームを連携し、相互接続性を生み出していくことが必要であるとトレードワルツは説明している。
関連ニュース
【取材】東京海上、トレードワルツら、貿易決済にデジタル通貨活用。来年度事業化へ向け実証実験
【取材】貿易情報連携のトレードワルツ、輸出機能トライアル版リリース
海運コンテナ主要2社、トレードレンズのブロックチェーンにデータ統合
インドネシア税関税務局がIBMとMaersk(マースク)が開発するブロックチェーンプラットフォームと連携
三井住友銀行、ブロックチェーン貿易金融プラットフォーム「Contour」取扱開始
Marco Poloが切り開く、事業会社のための貿易金融〜山田宗俊(SBI R3 Japan株式会社)金タソム(株式会社三井住友銀行)
デザイン:一本寿和
images:iStocks/prachanart・Lidiia-Moor
Source: https://www.neweconomy.jp/posts/190316