デジタルユーロは公共財、プライバシーを守る=ECB理事発言

デジタルユーロは公共財=ECB理事

欧州中央銀行（ECB）理事のファビオ・パネッタ（Fabio Panetta）氏が「デジタルユーロは無料で誰でも利用できるようになるが、ECBは利用者の個人情報を保持することを望んでいない」と1月23日に開催された欧州議会の経済通貨委員会にて述べた。

ECBはデジタル通貨の研究を実施しており、現在その設計の外枠の明確化に取り組んでいる。同時にECBは、デジタル通貨が金融システムを崩壊させ、中央銀行が市民のデータを不当に収集するのではないかという懸念を軽減することも目指している。

一般的にデジタル通貨は、現金と同じように中央銀行のバランスシートに直接記録されるため、商業銀行への預金よりも安全性が高いと考えられている。

パネッタ氏は委員会にて「デジタルユーロは公共財です。したがって、デジタルユーロを使用した他の人への支払いなどの、基本的なサービスが無料であることは理にかなっています」と述べた。

商業銀行は、デジタル通貨が自分たちのサービスを陳腐化し、顧客が銀行を見捨て、安全性の高い中央銀行のお金に現金を移動させることを懸念してきた。

しかしパネッタ氏によると、ECBは市民には口座を提供せず、既存の商業銀行のビジネスと競合するような、請求書や家賃支払いなどの定期的な取引を実行するサービスも提供しない可能性が高いとのことだ。

パネッタ氏は「条件付き支払いやその他の高度な決済サービスのユースケースを実施するには、ユーザーと直接接触し、かつ規制下の仲介者である商業銀行が最適な立場にあると考えます」と述べている。

デジタルユーロを発行した場合、ECBは独自に決済用アプリを開発することも、商業銀行に対してデジタルユーロの統合を許可することも可能だ。

ECBが決済アプリを提供する場合、そのアプリは基本的な決済機能のみを搭載し、20カ国の3億5000万人からなるユーロ圏のどこでも利用できるようにする予定とのことだ。

「ECBは、人々がデジタルユーロで使用できる場所、時間、相手について、いかなる制限も設けないでしょう」とパネッタ氏は述べた。

ECBは、プライバシーや機密保持に関する重要な懸念に対処するために、ECBが個人データにアクセスできないような設計にすることを目指しているという。

一方でそのような設計は、マネーロンダリングやテロ資金供与、脱税などを容易にする懸念があるため、議員らはデジタルユーロの利用状況を把握する方法を検討している。

ECBはデジタルユーロについて調査段階にあるにすぎず、実際の発行はまだ数年先である。