ディーカレットDCP、円建て民間デジタル通貨「DCJPY」関連システムの特許取得

ディーカレットDCPが「DCJPY」関連の特許取得

ディーカレットDCPが、「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」に関連した特許登録を12月27日発表した。

特許登録されたのは同プラットフォームに付随する「二層構造デジタル通貨の価値移転システム」であり、事業者がデジタル通貨を簡易に運用できる技術とのこと。

なお特許登録日は11月1日で、特許番号は「第7169420」だ。

「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」は、ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムで検討しているプラットフォームだ。円建て民間デジタル通貨「DCJPY」を発行・送金・償却する為の二層構造である「共通領域」と「付加領域」を連携させる仕組みをもっている。なおこのプラットフォーム自体も、6月に特許登録されている。

具体的には特許技術「二層構造デジタル通貨の価値移転システム」を活用することで、プラットフォーム上で商品やサービスの対価としてデジタル通貨を移転できるという。スマートコントラクトでデジタル通貨を自由に動かせる為、商品の受け渡しと支払いを同時に行うDVP（Delivery Versus Payment）決済や、条件付きの支払い指示などが可能になるとのこと。

また同システムが「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」上で利用されることで、企業間決済で行われている振込業務などの簡略化や、サービスを提供したのに支払いがされないといったトラブルを防ぐことにもつながり、人手を費やす業務を減らせると説明されている。

なお同システムの活用例として、NFTマーケットプレイスと連携しクレジットカードや暗号資産を利用せずに即時にNFTの購入ができる仕組みや、インターネットで商品を購入した際に配達完了の条件で契約が成立し自動清算する機能などの提供が挙げられている。

「DCJPY」の「共通領域」と「付加領域」とは

「共通領域」では「DCJPY」の残高を記録する元帳の管理、およびそれらに付随する業務を行うための機能や、民間銀行がデジタル通貨を発行するにあたり各銀行のシステムと連携する為の仕組みなどが提供される。

これはパーミッション型ブロックチェーンによって構成されており、また相互運用性（インターオペラビリティ）の確保もされている為、他のブロックチェーンとの間でデータのやり取りを行うことが可能だという。

また「付加領域」では、ビジネスニーズに応じて事業者がスマートコントラクトを開発し導入できるとのこと。既存のシステムとデジタル通貨プラットフォームを連携させることができ、支払決済と物流・商流などとのリンク、モノやサービスと資金との同時受け渡しが可能となり、また独自トークンの発行もできるとのことだ。

ディーカレットDCPが「DCJPY」関連の特許取得

「DCJPY」の「共通領域」と「付加領域」とは

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