ソフトバンク、投資先FTX破産は大きな影響がない「暗号資産分野の投資額は全体の1.3%」

ソフトバンクのFTXへの投資額は1億ドル

ソフトバンクグループが、投資先であるFTXグループの破産申請の影響について「大きな影響がない」と明言した。11月11日に開催された2023年3月期第2四半期決算説明会にて、同グループ取締役専務執行役員CFO兼CISOの後藤芳光氏が記者からの質問に答える形で明らかにした。

同グループのビジョンファンド（Vision Fund）は、昨年7月にFTXのシリーズBとなる約9億ドルの株式での資金調達ラウンドに参加。また今年1月にはFTX USが約4億ドルを調達したシリーズAラウンドにも参加していた。

ソフトバンク後藤氏によると、両銘柄への合計投資額は1億ドルで、ビジョンファンド全体の投資額としては「極めて小さい」とのことで、FTXが評価を落としてもその影響は「大きくない」と後藤氏はコメントをした。

また後藤氏は、そもそもビジョンファンドはAIへ投資することが方針であると説明しており、「暗号資産への投資は（同ファンドの）ビジョンと異なる為、冷静に見るべき」と話している。

その一方で「暗号資産ビジネスを通じた技術革新に繋がるブロックチェーンはAIの将来についてもプラスになる」との見解を示した。ただしそのような解釈で、ブロックチェーン分野の企業への投資はしているものの、その投資額はビジョンファンド全体の1.3%ほどであるとも述べられている。

また後藤氏は、自身が暗号資産への投資について「（社内での）最大の抵抗勢力の最先鋒」と話しており、今後についても暗号資産について批判的に見ていると、話した。

同氏は「（暗号資産について）我々のビジネスへの影響は極めて限定的。明確に申し上げる」と質問への返答を締めくくった。