2/26~3/4週のサマリー
- Circle、Paxos,、Bitstamp、Coinbase、Galaxy、Gemini等が米シルバーゲート銀行との提携を中止
- 米コインベースが3/13をもってBUSDの取引を停止すると発表
- ETH「シャンハイ」アップグレードを4月上旬に延期
暗号資産市場概況
2/26 ~ 3/4週におけるBTC/JPYの週足終値は前週比▲3.59%の3,018,800円、ETH/JPYの週足終値は同▲1.58%の211,590円となった(※終値は3/4の当社現物EOD[3/5 6:59:59]レートMid値)。
週初の暗号資産市場は米大手暗号資産取引所のコインベースによるステーブルコインBUSDの取引中止報道を受け売り基調でスタート。コインベースCEOのアームストロング氏はBUSDの取引停止理由を「流動性に対する懸念」とコメント。
週半ばの1日(水)、米金融持ち株会社シルバーゲート・キャピタルが年次報告書提出期限の延期を発表。これを受けてコインベースをはじめとした大手暗号資産業者は一斉にシルバーゲートとの提携を中止。暗号資産市場は一連のニュースに対してネガティブに反応。
更に2日後の3日(木)には米マイニング大手RiotPlatforms社が監査法人から決算発表内容の誤りを指摘され、こちらも年次報告書の提出を遅らせるとの報道を受けてBTC/USDは1,000ドル超下落し、暗号資産先物市場全体で2億ドル規模のロスカットが観測された。その後はBTC/JPY価格(Mid値)は節目となる300万円近辺の2月の安値と高値の半値水準で週末にかけてレンジで推移する展開となった。
3日(木)、イーサリアムが「シャンハイ」アップグレードについて当初の3月下旬の予定から4月上旬に延期を発表。このニュースに対して大きなマーケットの反応はなかったものの、さらなる延期などネガティブな情報が続くようであれば投資家心理を冷やすため注視が必要である。
先週は上記のBUSDに関する報道や、相次ぐ暗号資産関連業者の年次報告書提出遅延に関する報道により暗号資産市場に対してネガティブなニュースが続いた。さらには2014年に経営破綻した暗号資産取引所マウントゴックスによる債権者への弁済が間もなく開始されるとの報もあり、市場は弱気寄りにあるといえるだろう。
米指標においても2日に発表されたISM製造業景況指数は市場予想を上回る結果となるなど引き続き米金融政策を占う上での米国経済指標への注目が高い。今週金曜日は重要指標となる米雇用統計の発表が予定されている。
1:BTC/USD週間チャート(30分足)
2:BTC/JPY週間チャート(30分足)
2/26~3/4週の主な出来事
3/5~3/11週の主な予定
今週のひとこと「DeFi」
DeFiとは、「Decentralized Finance」 の略で、直訳すると「分散型金融」となります。ブロックチェーン技術を基盤とした分散型(非中央集権型)アプリケーションや金融サービスの総称を指します。
特徴として、複数のネットワーク参加者同士で分散させて記録する仕組みが採用されており、互いに管理し合う仕組みから、一般的な金融機関や取引所といった中央集権的な管理者を必要としません。また取引自体はすべてスマートコントラクトというあらかじめ設定されたルールにしたがって自動的に取引を行うプログラムによって実行されるため、時間的・金銭的コストの大幅な削減が可能になります。
従来の金融機関が行っているサービスと比較すると、人を雇うこともオフィスを借りることも必要ありませんので、それらの技術を応用した様々サービスが世界中で展開し続けています。
代表的なサービスとしてはDEX(分散型取引所)のUniswap、レンディングプラットフォームAave、ローンチパッドDAOmaker、DEXアグリゲーターOpenOcean、プラットフォームSushiSwapなどがあげられるでしょう。
現状、適切なルール策定やスケーラビリティの問題といった課題もありますが、革新性があり新たな金融インフラになりうる技術だと考えられています。ただし、今後競争が増す中で、淘汰されるプロジェクトやアプリケーションはこれからも出てくることから、利用者はDeFiへの理解をしっかり深めてから利用するようにしたいものです。
このレポートについて
国内の暗号資産(仮想通貨)取引所「SBI VCトレード」提供の週間マーケットレポートです。毎週月曜日に最新のレポートをお届けしまします。
<暗号資産を利用する際の注意点>
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暗号資産は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
暗号資産は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
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暗号資産は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。
Source: https://www.neweconomy.jp/features/sbivct/301021