エナリス、福島県の酒造と「再生可能エネルギー使用実績データ」をNFTアート化する実証事業開始

再生可能エネルギー使用実績データをNFT化する実証事業開始

エネルギーエージェントサービスや電力卸取引を提供するエナリスが、再生可能エネルギー使用実績データをNFT化し、その活用方法を検証する実証事業を行うことを8月23日発表した。

この実証事業は福島県の大和川酒造店と協働で実施されるとのこと。エナリスのブロックチェーンプラットフォームで記録した「日本酒を製造する工程で使用する再生可能エネルギーの使用実績データ」を基にNFTを発行し、大和川酒造店の画像データ等を組み合わせたデジタルアートの制作を行うという。

なお、このデジタルアート制作の仕組みは、どこで生まれた再エネを、いつ、どれだけ使用したかなどの情報によってアートの仕上がりが変わるため、「再エネ使用を証明する唯一無二のデジタルアート」が発行されることになるとのこと。

このNFTデジタルアート制作によりエナリスは、脱炭素社会の実現に寄与する新しいビジネスモデルの構築を目指すとのことだ。

また今回の実証では「デジタルアート」の発行に留まらず、「デジタルアート」がNFT取引市場でどれくらいの価値がつくのか、あるいは日本酒を購入した顧客への付加価値として有効かなど、その活用方法について検証されるとのことだ。

エナリスによると、脱炭素社会実現を目指した取り組みの一つである「カーボンフットプリント（CFP）」は、個別製品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体を通した温室効果ガス排出量を表示する仕組みだが、見える化や消費者への訴求が難しいことなどが課題となっているという。

エナリスでは、今回の再エネ使用実績のNFT化の技術を将来的に個別商品・サービスまで落とし込むことによって、「カーボンフットプリント」の課題解決にもつながるものと考えているとのこと。

またエナリスによると、ブロックチェーンを使ってトラッキングした再エネ使用実績のNFT化は、日本で初めての試みとなるとのことだ。

株式会社エナリスは自社の小売電気事業者向けサービス（需給管理オペレーション支援等）基盤を用い、ブロックチェーンを活用して電力のP2P取引をはじめ、多くの新電力が新たな電力ビジネスに挑戦できるプラットフォーム構築を目指している企業。

「あたらしい経済」編集部がエナリス広報部へ確認したところ、ブロックチェーンおよびNFTの発行にはエンタープライズ向けの「ハイパーレジャーファブリック（Hyperledger Fabric）」を採用しているとのことだった。

NFTとは

「NFT（Non Fungible Token：ノンファンジブル・トークン）」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン１つ１つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。

なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。

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