米DTCC、ホールセール市場へのCBDC導入効果を検証

DTCC、ホールセール市場へのCBDC導入効果を検証

米大手金融サービス会社DTCC（The Depository Trust & Clearing Corporation）が、ホールセール市場における中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入の効果について検証したプロジェクトレポートを11月30日に発表した。

このプロジェクトは、アクセンチュア（Accenture）のサポートを受け、デジタルドルプロジェクト（DDP）とDTCCの共同で実施されたものである。

プロジェクトの目的は「DvP決済（証券の引渡しと代金の支払いの両方を条件づけることで、どちらかが行われなければ決済が実行されないような仕組みを取る決済）プロセスでCBDCを使用することの潜在的意味をよりよく理解すること」とされており、特に米国の金融市場にフォーカスして、CBDCネットワークの構築、CBDCネットワーク上でのセキュリティ・トークンの決済、2つの異なるネットワークの接続などを行ったとのこと。

なお構築されたネットワークの試験運用にはバンクオブアメリカ（Bank of America）、シティ（Citi）、野村などの大手金融機関が参加したとのこと。また前述のデジタルドルプロジェクト（DDP）は、米国のCBDCの潜在的な利点と課題に関する研究と公開討論を奨励するために設立された非営利団体である。

プロジェクトにて構築したネットワークの試験運用から得られた結論は大きく以下の3点となっている。

（1）多国間決済と資産担保の仕組みを持った連邦準備銀行のデジタル決済システムが普及すれば、銀行システムに新たな機会が生まれ、イノベーションが促進される可能性がある
（2）決済の確実性を保障するためには、ネットワーク間のオーケストレーション（管理の自動化）が必要。今回構築したネットワークは将来のガバナンスモデルとなりうる
（3）CBDCネットワークは運用の効率化、透明性の向上、報告能力の強化につながる可能性を持つ

DTCCの戦略担当ディレクターであるジェニファー・ぺーブ（Jennifer Peve）氏は今回のプロジェクトについて「現金に代わるデジタル決済の可能性として、米国のCBDCは官民の主要なステークホルダーと協議の上、慎重に検討されるべきです。今回のプロジェクトでは、市場参加者との直接対話を通じて、米国のホールセール市場におけるDvP決済のためのCBDCとDLTの利用を評価しました。この結果は市場参加者と米国の政策立案者に情報を提供するのに役立ちます」とコメントしている。

DTCCは今年8月にDLT決済プラットフォーム「イオン（Ion）」の運用開始を発表した。同プラットフォームの開発にはバークレイズ（Barclays）、BNYメロン（BNY Mellon）、フィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）など多数の金融機関が参加し、プラットフォームの処理能力は1日平均10万件以上を記録しているとのことだ。

DTCC、ホールセール市場へのCBDC導入効果を検証

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