米下院で約173兆円の予算案可決、中国デジタル人民元やランサムウェア関連条項も

米予算案が下院通過、デジタル人民元やランサムウェアに関する条項も記載

米国下院で、総額1兆5000億ドル（約173兆円）規模の2022年度米国予算案が3月9日に可決された。今後上院で可決され、バイデン大統領による署名が行われれば予算案成立となる。

下院歳出委員会によると予算の内訳は、非国防費が前年比6.7％増の7300億ドル（約85兆円）で、国防費が前年比5.6％増の7820億ドル（約91兆円）となっており、全体で6％以上増加しているとのこと。ここにウクライナに対する軍事支援・人道支援費として136億ドル（約1.6兆円）が追加される。

またメディア「The Block」は、今回の予算案には中国のデジタル人民元に関する条項や、ランサムウェアの報告に関する条項が盛り込まれていると報じている。

中国デジタル人民元に関しては、デジタル人民元がもたらす国家安全保障上のリスクを明らかにした報告書の作成を大統領に求める条項のようだ。特に中国からの取引の監視や不正資金調達、経済的威圧などのリスクを重視しているという。

さらに今回の予算案では重要インフラへのランサムウェア攻撃があった場合、24時間以内にサイバーセキュリティおよびインフラセキュリティ庁に報告することを義務付ける内容とのことだ。

なおバイデン大統領は3月9日に暗号資産のリスクと利点を調査するよう政府に求める大統領命令に署名しており、デジタルドルの可能性について情報を集めている状況にある。