Cordaで発行「プレミアム付電子商品券」が新たに2地域で導入
兵庫県発行のデジタル食事券「はばタンPay」と、岐阜県関市発行のデジタル商品券及び給付事業「せきpay」が、まちのわ社が提供するブロックチェーン活用の情報プラットフォームで発行された。SBIホールディングスが12月26日発表した。
まちのわ社はSBIホールディングス、九州電力及び筑邦銀行の3社による合弁会社。まちのわ社が提供する情報プラットフォームの基盤には、米R3社開発のエンタープライズ向けブロックチェーン「Corda(コルダ)」が採用されている。「Corda」は、SBIの子会社SBI R3 Japanが国内の販売およびサポートを行っているブロックチェーンだ。
まちのわ社は、プレミアム付電子商品券をブロックチェーンを活用して電子的に発行することで利用者が申込から購入、決済までの一連の手続きなどをスマートフォンのアプリ上で行うことが可能になると説明している。また精算に必要な手続きの効率化やポストコロナ社会に適応した形で地域経済の活性化および利用者の利便性向上を実現できるとしている。
なお兵庫県の「はばタンPay」は発行総額28億円でプレミアム率25%を含んだ販売総額は35億円になる。販売単位は1万円で購入限度は1名あたり4万円となる。利用期間は12月19日~2023年2月28日となる。
また岐阜県関市の「せきPay」については発行総額1.6億円でプレミアム率50%を含めた販売総額は2.4億円になるとのこと。販売単位は1,000円で購入限度は1名あたり4,000円。利用期間は12月5日~2023年2月28日となるとのこと。
なお、まちのわ社提供の情報プラットフォームは今までにも、九州地区や島根県、山形県などの自治会で導入されており、今回の2地域への導入で48地域目になったとのことだ。
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参考:SBI
デザイン:一本寿和
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Source: https://www.neweconomy.jp/posts/285362