ビットファクトリーがIEO検討開始
モバイルファクトリーの100％出資子会社であるビットファクトリーが、国内暗号資産（仮想通貨）取引所GMOコインでのIEO実施に向けた検討開始を10月18日発表した。
GMOコインでは今年5月に「FC琉球」発行の「FCRコイン（FCR）」のIEOを実施し、その後第2弾として、ライブ配信アプリPalmu（PLM）の来夏IEO検討開始を発表していた。
発表によると両社は、IEOによる資金調達に向けた新規暗号資産販売検討に関する覚書を締結。ビットファクトリーはIEOにて「QYSコイン」の新規上場を目指すとのこと。なお実施目標の日程は明かされていない。
ビットファクトリーは2020年にリリースした全国9,000ヶ所以上ある駅を対象とした位置情報連動型ゲーム「駅メモ！ Our Rails（アワメモ！）」や、NFTマーケットプレイス「ユニマ」を運営している。なお「ユニマ」では「アワメモ！」と連携し、同ゲーム内の駅をNFTにして販売する取り組みなども行われている。
ビットファクトリーは「QYSコイン」の発行目的を「次世代のエンターテインメント市場を形成すること」としている。暗号資産となる「QYSコイン」を誰にでも扱いやすいサービスを通じて、課金して終わり、消費して終わりにならず、利用者一人ひとりの有形無形を問わない財産として活用していくとのことだ。
IEOとは
IEO（Initial Exchange Offering）とはトークンによる資金調達を暗号資産取引所が支援し、具体的には主体となって発行体のトークンを販売するモデルのことだ。
国内においてIEOを実施したのは、Hashpalette（ハッシュパレット）によるコインチェックでのパレットトークン（Palette Token/PLT）と、サッカーJ2リーグに加盟する「FC琉球」によるGMOコインでの「FCRコイン（FCR）」となっている。
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参考：モバイルファクトリー
デザイン：一本寿和
Source: https://www.neweconomy.jp/posts/266914