バハマ当局、FTX子会社「FTXデジタルマーケット」の資産凍結

バハマ当局がFTXデジタルマーケットの資産凍結

バハマ証券取引委員会が、バハマの規制下にある暗号資産取引所FTXデジタルマーケット（FTX Digital Markets：FDM）および同国のFDM関連会社の資産凍結を11月11日に発表した。これによりFDMの資産、顧客資産、FDMが保有する信託資産は臨時清算人の承認が無ければ処分できなくなった。

なおFDMは、FTXトークン（FTT）価格急落により資金不足に陥っている渦中の暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの子会社である。現在FTXは出金停止状態となっており、顧客資産の確保を進めている。

バハマ証券取引委員会は今回の資産凍結の決定について「当局はFDMの顧客資産が不正に管理され、アラメダ・リサーチ（Alameda Reseach）に譲渡されたことを示唆する発言を認識しており、そのような行為は通常のガバナンスに反し、顧客の同意がなく、違法となる可能性がある」と述べている。

また同委員会はFDMの臨時清算人の選任をバハマ最高裁判所に依頼し、現地法律事務所レノックス・パトン（Lennox Paton）所属弁護士を臨時清算人として任命したとのこと。FDMが仮清算状態に移行したことにより、FDMの取締役の権限は停止されている。

同委員会は臨時清算人と協力してFTXの顧客およびその他の利害関係者にとって最善の結果を得るよう努力するとのことだ。

なおFDMはFTX USとは別法人となっている。

またFTXの日本法人であるFTX Japanも10日に関東財務局から業務停止および改善命令を受けており、顧客資産の返還に向けて改善を進めている。

バハマ当局がFTXデジタルマーケットの資産凍結

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