コインチェックがIEO・INO案件の募集開始
国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェック（Coincheck）が、GameFi（ゲーミファイ）領域のプロジェクトにおいて、IEOおよびNFTの一次販売を検討中のパートナー事業者の募集開始を11月28日発表した。
プロジェクトのトークンを暗号資産取引所に上場させるIEO（イニシャルエクスチェンジオファリング）に加え、NFTの販売による収益をユーザーやコミュニティに還元するINO（イニシャルNFTオファリング）案件に取組みたい事業者を募るとのこと。
対象となるのはイーサリアムまたはポリゴンチェーンを活用しGameFiやP2E（Play to Earn：遊んで稼ぐ）等のプロジェクトを運営または検討している事業者、もしくはNFTの一次販売やIEOを検討している事業者を対象にするという。
コインチェックはパートナー事業者に対して、同社ユーザーへアプローチが可能なNFT取引プラットフォーム「Coincheck NFT（β版）」によるNFTの発行と流通を支援するという。なおコインチェックには2022年9月末現在で約174万口座、預かり資産2,794億円のユーザーがいるとのこと。
発表によると今回のパートナー事業者募集の申し込み期限は2023年3月31日までで、応募フォームより申し込みが可能とのこと。
コインチェックはこの取り組みにより、日本発のGameFi領域のNFTプロジェクトのIEO・INOの事例をつくり、GameFi領域の活性化と新たなビジネスモデルの創出を目指すとのことだ。
なおコインチェックでは、国内初のIEO事例となったHashpalette（ハッシュパレット）のパレットトークン（Palette Token/PLT）を昨年7月に上場させている。またコインチェックでは、NFT事業やファントークン発行プラットフォーム｢FiNANCiE｣を展開するフィナンシェとIEOによる資金調達に向けた契約を昨年11月に締結し、現在「フィナンシェトークン」 のIEOの実現を目指している。
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デザイン：一本寿和
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Source: https://www.neweconomy.jp/posts/278052