2/19~2/25 週のサマリー
- 米大手暗号資産取引所のCoinbaseがOptimismの技術をベースとしたイーサリアムのL2ネットワーク「Base」を発表。
- テゾス財団がTezosとGoogle Cloudが提携したことを発表。
- 米2月総合購買担当者景気指数（PMI）、米1月PCEコアデフレーターの両指標ともに市場予想を上回り、米経済の強さ、インフレ圧力の継続が意識される。
暗号資産市場概況
2/19 ~ 2/25週におけるBTC/JPYの週足終値は前週比▲5.18%の3,131,350円、ETH/JPYの週足終値は同5.04%の▲214,980円となった（※終値は2/25の当社現物EOD［2/26 6:59:59］レートMid値）。
週初の暗号資産市場はBTC/USDが25,000ドルに複数回タッチするも、前週同様にいずれも跳ね返される展開。21日発表の米2月総合購買担当者景気指数（PMI）は市場予想を上回る高水準の結果となり、米金利が大きく上昇したことを受け、暗号資産は全体的に軟調。
週央ではBinance Australiaが「ホールセール投資家」に誤分類されていたことによりデリバティブ取引が可能となっていた一部投資家を規制対象とみなし、保有しているデリバティブポジションを強制決済したとの報道や、24日発表の米1月PCEコアデフレーターが市場予想を上回ったことが下落材料となり、BTC/USDは一時23,000ドルを割り込む展開。
週を通して暗号資産市場は下落基調であったものの、一部アルトコインでは大きな上昇を観測。22日、Google Cloudとの提携を発表したXTZ（Tezos）は一時10%超の上昇。24日には米大手暗号資産取引所のCoinbaseがOptimismの技術をベースとしたイーサリアムのL2ネットワーク「Base」を発表したことにより、Optimism関連銘柄が上昇。個別チェーン毎のイベントにより、市場全体のトレンドから乖離して変動する暗号資産市場の特徴が印象付けられた。
先週も前週に引き続いてPMI、PCEデフレータと重要な指標が続いた。両指標とも市場予想を上回る結果となり、市場のインフレ鈍化期待を弱めたことで米金利は上昇し、暗号資産を含むリスク性資産は下落した。1月の重要指標から継続して米経済が強いことを示しており、米政策金利のターミナルレートの織り込みは5.25%～5.5％まで進行。米セントルイス連銀のブラード総裁は5.375%まで利上げを支持すると発言し、今夏までに複数回の利上げが現実的である。
BTC/USDは25,000ドルで複数回跳ね返された壁が厚く、一旦調整局面を迎える可能性がある中で、今週も重要な経済指標であるISM製造業景況指数が控えており、引き続き米経済の動向と政策金利の見通しに注意する必要があるだろう。
1:BTC/USD週間チャート（30分足）
2:BTC/JPY週間チャート（30分足）
2/19~2/25週の主な出来事
2/26~3/4週の主な予定
今週のひとこと「暗号資産の半減期」
暗号資産のビッグイベントである半減期、その仕組みはその通貨の価値を担保するのに非常に優秀なシステムであると言えます。ビットコインはデジタルゴールドと呼ばれることもありますが、これは貴金属と同様に採掘（マイニング）できる量に限りがあるという点からインフレに対抗できる資産であるためです。金などのレアメタルは、採掘できる量に上限があることで希少性が認められていますが、一部の暗号資産においても同じような役割が期待されています。
ビットコインは約4年に1度半減期によりマイニングにより得られる報酬が半減し、希少性が増加する性資があります。2009年にマイニングが開始されてから現在まで3回の半減期を経験しており、直近の2020年の半減期にはマイニング報酬が12.5枚から6.25枚に減少しました。4度目の半減期となる2024年には3.125枚へと更に減少するため、ビットコインの希少性の増加が見込まれています。
希少性が直接相場に反映される訳ではありませんが、2140年にすべての半減期が完了するまでの間、ビットコインの活用の幅や価値がどのように遷移していくのか注目することも暗号資産の興味深さの一因となるでしょう。
このレポートについて
国内の暗号資産（仮想通貨）取引所「SBI VCトレード」提供の週間マーケットレポートです。毎週月曜日に最新のレポートをお届けしまします。
＜暗号資産を利用する際の注意点＞
暗号資産は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
暗号資産は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
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暗号資産は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。
Source: https://www.neweconomy.jp/features/sbivct/299308