マスターカード、金融機関が顧客へ暗号資産売買など提供可能する「Crypto Source」発表 | あたらしい経済

マスターカードが「Crypto Source」発表

決済大手の米マスターカード（Mastercard）が、暗号資産（仮想通貨）に関連した新たなプログラム「クリプトソース（Crypto Source）」を10月17日発表した。同プログラムは現在、パイロットプログラムの準備を進めているとのことだ。

発表によるとこのプログラムによりマスターカードと提携する金融機関は、顧客に対し暗号資産（仮想通貨）関連サービスを顧客に提供できるようになるという。現状では暗号資産の売買やデビットカードによる決済サービスなどが提供される予定で、より詳細な情報は後日改めて公開されるようだ。

同プログラムの暗号資産カストディ（保管/管理）および取引サービスは、米パクソス（Paxos Trust Company）が担当。プログラムに参加する金融機関はパクソスと提携し、米国の規制に認可された同社のサービスを利用し、顧客へ暗号資産関連サービスを提供することになる。

またマスターカードはこのプログラムで、先日4日に発表した暗号資産取引の安全性を高めるためのソリューション「クリプトセキュアー（Crypto Secure）」を金融機関へ提供するという。

「クリプトセキュアー」は暗号資産関連のインフラサービスを提供するサイファートレース（CipherTrace）のインサイトと技術に独自の情報を組み合わせ、カード発行会社が暗号資産分野の複雑な規制状況に準拠できるよう支援するサービスだ。

なおマスターカードが世界を対象に行ったアンケート「2022 Mastercard New Payments Index」では、回答者の29%が投資として暗号資産を保有しており、同じく回答者の65%が「暗号資産関連サービスは現在信頼している金融機関が提供することを希望している」と報告されているとのことだ。

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参考：マスターカード
デザイン：一本寿和
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