コインベース、米財務省のTornado Cash制裁訴訟を支援

暗号資産取引所コインベース（Coinbase）が、米国財務省に対するトルネードキャッシュ制裁についての訴訟を支援することを9月8日に発表した。

米国財務省の外国資産管理室（OFAC）は先月、暗号資産ミキシングサービスであるトルネードキャッシュを、資金洗浄に関与したとして制裁対象に加えた。財務省が技術全体を制裁対象としたことにより、米国内のユーザーはトルネードキャッシュを利用できなくなり、資産が凍結された状態となっている。

この制裁について、コインベース社員2人を含む6人のトルネードキャッシュユーザーが米国財務省を相手とする訴訟を起こしている。

原告の主張は「財務省の権限を越えた制裁が行われている」というものだ。具体的には「多くの無実のユーザーが資金を拘束され、プライバシーツールにアクセスできなくなっていること」と「財務省がソフトウェアコードを制裁対象とするのは議会から与えられた権限を越えていること」の二点を制裁の問題点としている。

この訴訟について、コインベースが資金提供を行うとのことだ。コインベースのCEOであるブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏は自身のブログにて「犯罪と戦うという財務省のコミットメントには共感しますが、この制裁は罪のない人々を傷つけ、分散型金融（DeFi）とWeb3の将来を脅かすものだと考えています」と述べ、財務省を批判している。

また、アームストロング氏はトルネードキャッシュが個人や組織ではなくオープンソースのプロジェクトであることを説明し、「財務省は人（とその財産）を制裁することはできても、オープンソース・ソフトウェアを制裁する権限を持たない。」「オープンソースのコードに制裁を加えることは、イノベーションを抑制することにつながる」と述べた。

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