米リップル社、炭素市場へ約129億円を投資

米リップルが炭素市場へ約129億円を投資

米リップル（Ripple）社が、炭素市場へ1億米ドル（約129億円）を投資することが分かった。

主に革新的な炭素除去に取り組む企業や気候変動対策に取り組むフィンテック企業や、ブロックチェーン・暗号資産、その他の金融技術を活用した革新的な炭素除去技術企業やマーケットメーカーに資金を投資すると発表されている。

この投資によりリップル社は炭素除去活動を加速させ、炭素市場の刷新と規模拡大に貢献するという。

またこの投資資金は、XRP Ledger（XRPL）上の主要なノンファンジブル・トークン（NFT）として炭素クレジットのトークン化を可能にする新機能と開発者向けツールのサポートにも利用されるとのことだ。

リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏は「リップルの1億米ドルのコミットメントは、革新的な技術、戦略的資本、人材などのリソースを気候変動への対策に充てるという世界中の企業に求められている呼びかけに応じるものです。

排出量を削減し、低炭素の未来に移行することは最重要課題ですが、炭素市場の活性化もまた、気候変動目標の達成において重要です。

ブロックチェーンと暗号資産は、断片的で複雑な市場にさらなる流動性と可視性をもたらすことで、炭素市場の可能性を最大限に発揮させることができると考えます」と述べている。

なお現在リップル社は、エネルギーウェブ財団、ロッキーマウンテン研究所（RMI）、Alliance for Innovative Regulation（AIR）などの主要な気候関連団体と連携している。

またリップル社は昨年4月、暗号資産と金融、テクノロジー、NGO、エネルギーと気候のセクターに属する500以上のメンバーが参加するCrypto Climate Accord（暗号資産気候協定）を共同設立している他、世界経済フォーラムのCrypto Impact and Sustainability Accelerator（CISA）の創設メンバーでもある。

NFTとは

「NFT（Non Fungible Token：ノンファンジブル・トークン）」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン１つ１つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。

なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。

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