ホンジュラス経済特区でビットコインが法定通貨に、BTC債券発行も

ホンジュラスの経済特区でビットコインが法定通貨に

中米ホンジュラス共和国の経済特区「Próspera（プロスペラ）」の管轄内において、ビットコイン（BTC）およびその他の暗号資産（仮想通貨）が法定通貨としての認められたことが4月7日分かった。

先月ホンジュラス中央銀行は、同国がビットコインを法定通貨化するのではという噂を否定していたが、特区での採用となったようだ。

「プロスペラ」では、ビットコインを個人および企業の支払い手段として利用できるようになったと発表されている。税金や手数料の支払いにも対応するという。さらにビットコインを含むその他の暗号資産での取引で得た利益は、キャピタルゲイン税の対象にはならないとしている。

また「プロスペラ」は、ホンジュラスの自治体や海外企業等によるビットコイン建て債権の発行が可能になったことも併せて発表している。

すでにこのビットコイン債券は、米セキュリタイズ（Securitize）の証券化プラットフォームによって発行が行われており、世界中の適格投資家を対象に投資を受け付けているとのことだ。なお同プラットフォームにより米国の法的規制基準に完全に準拠したセキュリティトークンが発行できるとしている。

なおホンジュラスの隣国でビットコインを法定通貨として採用しているエルサルバドルでも、ビットコイン債券が発行される予定だが、ウクライナ情勢を発端とした世界的な金融市場の状況悪化を受けて延期されている。